国籍留保【Ａ案】← 国籍留保【Ｂ案】← →国籍再取得【Ａ案】
【Ａ案】 法改正を行わないもの（施行規則及び運用の改正・変更のみ）
【改正法案要旨】
●「国籍選択」とは日本と外国の国籍を得たものが日本の国籍を
「選択」することで、この届出をしなければ日本国籍を失う。
●「日本国籍の選択」の届出を国籍取得の３年後（国籍留保終了後）から可能
とし、１５歳未満の届出の際には日本人の父又は母の「写真を添付した同意書」
を、１５歳以上２０歳未満のときは日本人の父母の同意書（戸籍法第１０４条の２）
を必要とする。
●２０歳未満の届出に日本人の父又は母の国内住所を必要とする。
『赤字』が改正した条文・条項である。
改正に関係しない条文は省略している。
【国籍の選択】
第十四条 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有するこ
ととなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、
その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に『法務省令
の定めにしたがって』いずれかの国籍を選択しなければならない。
２ 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の
定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨
の宣言（以下「選択の宣言」という。）をすることによつてする。
【国籍選択の届出 に関する国籍法施行規則 新規作成案】
（仮）第三条の２ 法第十四条第一項 の規定による国籍選択の届出するものが
出生あるいは認知によって日本及び外国の国籍を取得し、その父又は母が
外国人である場合は、以下の規定を満たさなければならない。
１．国籍選択の届出は、日本及び外国の国籍を取得した日の３年後から
２２歳に達するまでに行うことができる。ただし、国籍取得から３年後の日
が２２歳を超えるものは、その日より２年以内に届出を行わなければなら
ない。
２．法定代理人である父又母が日本国民でないものが２０歳に達する以前
に届出をする場合は、日本国民である父又は母が届出時において国内に
住所を有さなければならない。
２ 第１項の規定を満たさない場合、法務大臣の許可によって届出できる。
注 ◆印の父母の国内住所については、法定代理人が日本人の母ではないもの
で届出が２０歳未満のときは必要になる。
★印については日本人の母以外が「国籍法第１８条法定代理人がする届出等」
に基づき届出をする場合は写真を添付した同意書が必要になる。
☆印については届出が１５歳以上２０歳未満で本人又は日本人の父母以外が
届出人の場合は「戸籍法第１０４条の２国籍選択の宣言」に基づき、日本人の
父又は母の同意書が必要になる。
国籍留保【Ａ案】← 国籍留保【Ｂ案】← →国籍再取得【Ａ案】
【改正法案要旨】
●「法定代理人がする届出等」とは国籍取得・『国籍選択』・国籍離脱しようと
するものが１５歳未満の場合は法定代理人が代ってするというものである。
●この法改正により、日本国籍取得または『日本国籍選択』しようと
するものが１５歳未満の場合で外国人の父又は母が代って行う場合、
日本人の父又は母の養育の責任を果たす宣言と、その父又は母の写真の
添付を義務付けた。
●届出人と日本人の父母とのつながりが途絶えている場合、１５歳未満
での届出はできない。
第十八条 第三条第一項若しくは前条第一項の規定による国籍取得の届出、
帰化の許可の申請、選択の宣言又は国籍離脱の届出は、国籍の取得、選択
又は離脱をしようとする者が十五歳未満であるときは、『法務省令の定め
に従って』法定代理人が代わつてする。
【法定代理人がする届出等 に関する国籍法施行規則 改正案】
第四条 法第十八条 の規定により法定代理人が国籍取得、『国籍選択』若しくは国籍
離脱の届出又は帰化の許可の申請をするときは、届書又は申請書に法定代理人の
氏名、住所及び資格を記載し、その資格を証する書面を添付しなければならない。
２ 法第十八条の規定により国籍取得又は国籍の選択の届出を法定代理人が
行う場合において、同人が日本国民である父若しくは母でないときは、以下の
規定に従って届出なければならない。
１．届書には日本国民である父又は母の同意書を添付しなければならない。
１ 同意書には届出するものの養育に対し責任を果たす旨を記述し、写真
を貼付する。
２ 同意するものが届出時に不同行の場合、法務局あるいは在外公館
にて本人確認をし、公印を受領した写真を貼付しなければならない。
３ 第２項第１号の規定を満たさない場合、法務大臣が認めたものに限り
届け出ることができる。
国籍留保【Ａ案】← 国籍留保【Ｂ案】← →国籍再取得【Ａ案】
最高裁判決との関連
日本国籍選択に際し、その選択の期日を出生又は準正・認知による国籍取得
から３年後としている。
国籍留保の届出を受理し日本国籍の留保を認めるのは、ひとえに子に日本国籍
を与えた父母と子の親子関係を通じて我が国との結びつきを強めることを期待
してのことである。
それをふまえ、日本国籍の選択にあたっては、日本国民である父又は母と子
の密接な結びつきが必要とされる。
しかしながら、親子の関係はその親子ごとに違っており、類型化するのは難
しい。扶養状況を要件としたとき、生活に困窮し、養育費を支払えない父と子
において、そのことだけをもって親子関係が途絶しているとは断言できない。
そこで、１５歳未満の国籍選択時に同意書の提出を求めることで、少なくとも
３年間親子の間で連絡を取り合える状況にあったものと推測する。
２０歳未満の届出の際に日本人の父又は母の国内住所を必要としたことも親権
を失ったとしてもその子の親として、未成年の間は養育に責任をもつとの当初
の宣言を守り、その所在地を子に示し、連絡を取れる状況にあることを証明する
ためである。
国籍取得に関するもの← 最高裁判決関連 →国籍再取得に関するもの
【Ａ案】 法改正を行わないもの（施行規則及び運用の改正・変更のみ）
【改正法案要旨】
●「国籍選択」とは日本と外国の国籍を得たものが日本の国籍を
「選択」することで、この届出をしなければ日本国籍を失う。
●「日本国籍の選択」の届出を国籍取得の３年後
とし、１５歳未満の届出の際には日本人の父又は母の「写真を添付した同意書」
を、１５歳以上２０歳未満のときは日本人の父母の同意書（戸籍法第１０４条の２）
を必要とする。
●２０歳未満の届出に日本人の父又は母の国内住所を必要とする。
『赤字』が改正した条文・条項である。
改正に関係しない条文は省略している。
【国籍の選択】
第十四条 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有するこ
ととなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、
その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に
２ 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の
定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨
の宣言（以下「選択の宣言」という。）をすることによつてする。
【国籍選択の届出 に関する国籍法施行規則 新規作成案】
（仮）第三条の２ 法第十四条第一項 の規定による国籍選択の届出するものが
出生あるいは認知によって日本及び外国の国籍を取得し、その父又は母が
外国人である場合は、以下の規定を満たさなければならない。
１．国籍選択の届出は、日本及び外国の国籍を取得した日の３年後から
２２歳に達するまでに行うことができる。ただし、国籍取得から３年後の日
が２２歳を超えるものは、その日より２年以内に届出を行わなければなら
ない。
２．法定代理人である父又母が日本国民でないものが２０歳に達する以前
に届出をする場合は、日本国民である父又は母が届出時において国内に
住所を有さなければならない。
２ 第１項の規定を満たさない場合、法務大臣の許可によって届出できる。
| 国内住所 | 同 意 書 | |||
|---|---|---|---|---|
| 期 日 | 日本人父母 | 国籍法 | 戸籍法 | |
| �”稱譴�日本人 | 出 生 時 | 不 要 | 不 要 | ☆不 要 |
| �∪戸菽篏� | 出生の３年後から | 不 要 | 不 要 | ☆不 要 |
| ��生来嫡出（離婚）（外母） | 出生の３年後から | ２０歳未満要 | １５歳未満要 | １５歳以上要 |
| ��生来嫡出（離婚）（日母） | 出生の３年後から | ◆不 要 | ★不 要 | ☆不 要 |
| �ぢ杙�認知（日父・外母） | 出生の３年後から | ２０歳未満要 | １５歳未満要 | １５歳以上要 |
| �ぢ杙�認知（外父・日母） | 出生の３年後から | ◆不 要 | ★不 要 | ☆不 要 |
| �ソ狎誼篏� | 国籍取得の３年後から | 不 要 | 不 要 | ☆不 要 |
| ��準正嫡出（離婚）（外母） | 国籍取得の３年後から | ２０歳未満要 | １５歳未満要 | １５歳以上要 |
| ��準正嫡出（離婚）（日母） | 国籍取得の３年後から | ◆不 要 | ★不 要 | ☆不 要 |
| �Ю幻綰�知（日父・外母） | 国籍取得の３年後から | ２０歳未満要 | １５歳未満要 | １５歳以上要 |
| �Ю幻綰�知（外父・日母） | 国籍取得の３年後から | ◆不 要 | ★不 要 | ☆不 要 |
で届出が２０歳未満のときは必要になる。
★印については日本人の母以外が「国籍法第１８条法定代理人がする届出等」
に基づき届出をする場合は写真を添付した同意書が必要になる。
☆印については届出が１５歳以上２０歳未満で本人又は日本人の父母以外が
届出人の場合は「戸籍法第１０４条の２国籍選択の宣言」に基づき、日本人の
父又は母の同意書が必要になる。
国籍留保【Ａ案】← 国籍留保【Ｂ案】← →国籍再取得【Ａ案】
【改正法案要旨】
●「法定代理人がする届出等」とは国籍取得・『国籍選択』・国籍離脱しようと
するものが１５歳未満の場合は法定代理人が代ってするというものである。
●この法改正により、日本国籍取得または『日本国籍選択』しようと
するものが１５歳未満の場合で外国人の父又は母が代って行う場合、
日本人の父又は母の養育の責任を果たす宣言と、その父又は母の写真の
添付を義務付けた。
●届出人と日本人の父母とのつながりが途絶えている場合、１５歳未満
での届出はできない。
第十八条 第三条第一項若しくは前条第一項の規定による国籍取得の届出、
帰化の許可の申請、選択の宣言又は国籍離脱の届出は、国籍の取得、選択
又は離脱をしようとする者が十五歳未満であるときは、
【法定代理人がする届出等 に関する国籍法施行規則 改正案】
第四条 法第十八条 の規定により法定代理人が国籍取得、『国籍選択』若しくは国籍
離脱の届出又は帰化の許可の申請をするときは、届書又は申請書に法定代理人の
氏名、住所及び資格を記載し、その資格を証する書面を添付しなければならない。
２ 法第十八条の規定により国籍取得又は国籍の選択の届出を法定代理人が
行う場合において、同人が日本国民である父若しくは母でないときは、以下の
規定に従って届出なければならない。
１．届書には日本国民である父又は母の同意書を添付しなければならない。
１ 同意書には届出するものの養育に対し責任を果たす旨を記述し、写真
を貼付する。
２ 同意するものが届出時に不同行の場合、法務局あるいは在外公館
にて本人確認をし、公印を受領した写真を貼付しなければならない。
３ 第２項第１号の規定を満たさない場合、法務大臣が認めたものに限り
届け出ることができる。
国籍留保【Ａ案】← 国籍留保【Ｂ案】← →国籍再取得【Ａ案】
最高裁判決との関連 
日本国籍選択に際し、その選択の期日を出生又は準正・認知による国籍取得
から３年後としている。
を与えた父母と子の親子関係を通じて我が国との結びつきを強めることを期待
してのことである。
それをふまえ、日本国籍の選択にあたっては、日本国民である父又は母と子
の密接な結びつきが必要とされる。
しかしながら、親子の関係はその親子ごとに違っており、類型化するのは難
しい。扶養状況を要件としたとき、生活に困窮し、養育費を支払えない父と子
において、そのことだけをもって親子関係が途絶しているとは断言できない。
そこで、
３年間親子の間で連絡を取り合える状況にあったものと推測する。
２０歳未満の届出の際に日本人の父又は母の国内住所を必要としたことも親権
を失ったとしてもその子の親として、未成年の間は養育に責任をもつとの当初
の宣言を守り、その所在地を子に示し、連絡を取れる状況にあることを証明する
ためである。
国籍取得に関するもの← 最高裁判決関連 →国籍再取得に関するもの
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