(例)第2条(目的)当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 1、○○の製造および販売 2、○○の輸入および販売 3、○○の修理 4、前各号に付帯する一切の事業 |
(例)第1条(商号)当会社は、株式会社○○と称する。英文では、○○Corporationと表記する。 |
定款に「本店の最小行政区画」を記載している場合 | 記載された「最小行政区画」外に本店所在地を変更する(渋谷区から新宿区へ等)には、株主総会の特別決議が必要です。 しかし、「最小行政区画」内で本店所在地を変更する場合は、定款変更は不要です。 |
本店所在地に具体的な地番まで記載している場合 | 同じビルで階が変わる程度の変更であっても定款を変更することになるため、株主総会の特別決議が必要です。 |
(例)第3条(本店の所在地)当会社は、本店を○○県○○市に置く。 |
(例1)第○条(設立時発行株式の数、資本金及び設立に際して出資される財産の最低額) 当会社の設立時発行株式の数は○株、資本金は金○○○万円、設立に際して出資される財産の最低額は、金○○○万円とする。 |
(例2)第○条(設立に際して出資される財産の最低額) 当会社の設立に際して出資される財産の最低額は、金○○○万円とする。 |
(例)第○条(発起人)当会社の発起人の氏名、住所、および発起人が割り当てを受けた株式の数及びその払込金額は次の通りである。 住所 ○○県○○市○○町○丁目○番○号 氏名 ○○○○ 普通株式 ○○株 金○○○万円 |
(例)第○条(株式の譲渡制限)当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。(取締役会設置会社) (例)第○条(株式の譲渡制限)当会社の株式を譲渡するには、株主総会の承認を受けなければならない。(取締役会非設置会社) |
(例)第○条(機関の設置)当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。 1.取締役会 2.監査役 |
(例)第○条(任期)取締役の任期は、選任後5年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 2 補欠又は増員により選任した取締役の任期はその選任時に在任する取締役の任期の満了すべき時までとする。 |