生涯学習論の広場

　
第7回　日本の生涯学習の現状（１）　法と統計を手掛かりにして日本の生涯学習の全体像にアプローチする
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　近隣地方自治体（東京多摩地域）における生涯学習振興政策　フォールド調査の準備
前回は社会教育の「社会」が意味するものに関して、ドイツ語のGesellschaftとGemeinschftならびにdas Sozialeの差異、関係を検討しつつ考えてみました。
　かつて阿部謹也（『「世間」とは何か』）は、＜「社会」とは「個人」が作るもの＞という考えが定着していない日本人にとっての「社会」とは、個人の左右できない「世間」のことだと述べています。
　この「社会」、すなわちGesellschaft；Societyを理解することも、私たちには難しいのですが、「社会」と「個人」の間のコンフリクトに対して提起されるdas Szialeの理解は絶望的に困難だと言えます。
　社会教育の社会がいかなる社会であるか、この問いはひとまず括弧にいれますが、常に考えていくべき問題だと思います。

　今回は日本の生涯学習の根幹領域、基本実践としての社会教育の具体像を検討します

資料は前回に予定した以下のものです。

　１）生涯学習振興法　社会教育法
　２）社会教育法を読む

　３）2011社会教育調査概要