ウェブ上の国家、マ創の活動記録。

マ創の第一回討論会は、9月1日に実施された。議題は『控訴制度の導入の是非』

概要

第4期政治局で、過疎打破のためにまかおぼーるの公約である討論法が打ち出され、週1で討論会を実施することになった。また、この議題もまかおぼーるの公約である。

経過

討論は午後8時半より行われた。今回は反対派が居なかったので色んな人で反対派の意見を出しあった。また、議論も収束しキリが良かったので9時ちょうどに終わった。

主な意見
〇とりあえず大統領の一存で刑罰全部決めるのは独裁の原因になるので避けたい
✕一度処分を決めたのにわざわざもう一度処分を決めるのは司法の信頼にかかわる
○ 司法に誤りがあった場合、それを例外でひっくり返す方が問題なのではないか。いざという時の制度化は大事だ。
✕追放の恩赦ならまだしも、謹慎処分に関してはわざわざ政治局が再び審議する必要がない。基本2週間くらいで治るはず
○ 謹慎であってもその判断は歴史に刻まれる。罪が冤罪や不明瞭であった場合なおさらダメージが大きい。
✕大統領は国民の信任を経て選ばれている。その点では政治局よりも信頼は大きい
○大統領が沙汰を下したその後に冤罪などが発覚してしまえば、その権威にも深い傷となってしまうのではないだろうか?
✕最低限ミスを無くす努力はする、しかしその時にもミスがあるのは人間だから仕方がない。だが冤罪は許してはならない事のため冤罪をかけた人の罪を大きくする。
○ 何もできない事は確かだが、罪人とされた人物への謝罪を促す事や入国禁止にする事はできる。
〇冤罪に関しては処罰を受けた側を恩赦ってことになるだろうが、そういった捜査や再審も多人数客観的視点で行える政治局に託せた方がいい
✕選挙で選ばれるのは大統領であるので、司法権そのものは大統領に置くべき
あとこれで再審の権利まで政治局に綿ったら大統領の仕事ほぼ消える
○ 政治局はこの国の議会と同義でありかつウチは民主主義国であるので、議会の決定を大統領が政策として行うというのは理にかなっているんではないか
○ なので政治局と大統領は協力して司法を取り行うべきである
○ それか最終的な判断は大統領に任せて、意見のみを政治局員に問いそれらを判断材料にするやり方を提案する。

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