転換社債とは、ＣＢ（チェンジャブルボンド）とも呼ばれる債券（社債）の一つです。
基本的には普通社債と同じですが、特別な条件としてある一定の価格において、その会社の「株式」と転換することができる条件が付帯しています。
投資家はクーポン収入だけでなく資本収入も狙える債券で、正式には「転換社債型新株予約権付社債」と呼びます。
しかし、通常は電話勧誘や自宅にパンフレットが突然届いたりするような転換社債はありえません。
未公開株同様、詐欺の確率が極めて高いといえます。

未公開株が流行りすぎた為、業者は転換社債詐欺に移りかわっているようです。
勧誘販売の手口や高齢者、知識の少ない者を狙う点からみても未公開株販売の手法と殆ど同じです。
消費者への安心感を持たせるために「高利回り」「元本保証」「毎月の配当」という言葉を巧みに使って勧誘しますが、根拠のない全くのインチキで、最初の数ヶ月は信用させるために配当金を渡し、最終的には連絡がつかなくなり、倒産してしまった、またはこれから計画倒産するということが目に見えています。
最近ではオレオレ詐欺同様、複数の業者が登場する劇場型が横行しています。

「社債」と称して、実態は事業への出資を募っているだけのケースが非常に多くなっています。
集団投資スキームに該当することになり、金融庁への登録が必要となるため登録していない一般企業が販売するのは違法行為です。

冷静になればわかることだと思いますが「社債」を買いたい会社があるのなら個人ではなく、その会社に売る方が良いはずです。
何故、わざわざ、間に一個人を介入させる必要があるのでしょう。
まともな会社は、電話で社債の購入を個人に勧誘したりはしないのです。
しかし、あまり知識のない個人投資家や投資経験のない高齢者などは甘い言葉で勧誘され、お金を騙し取られてしまいます。
上記の被害のように、具体的な上場予定がないのに「上場する」などと勧誘した場合、消費者契約法の「不実告知」にあたり、契約は「取消」、そして「返金」となるべきです。

しかし契約者が業者を信じ込んでしまうと、トラブルに遭っていてもすぐに苦情や問合せが寄せられず、業者が逮捕されたり、倒産して、はじめて一気に被害が表面化する傾向があります。
社債詐欺を働く者達は高齢者をターゲットにしている節がありますから、特に気づくことが遅くなる傾向があります。
ですが、遅くなっても、回収できたケースもあるますので、泣き寝入りせずに諦めないでください。





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