探偵・調査業wiki

昨今では投資商品が多様化し、投資を目的にしたマンション販売の勧誘トラブルも急増しています。
中には登記簿自体を偽造している悪質詐欺業者も多く存在しています。
まずは執拗な電話勧誘から始まり、多くの場合、会社などにかかってくるので「会社に迷惑かけたくない」という気持ちから業者と会うことを約束してしまいます。
高齢者のケースは家に電話を何度もかけてきて断ると「嫌がらせにピザを70人前」「今から車でひき殺すと脅迫」します。
怖くなった被害者は、仕方なく業者と会ってしまうのです。

しかし、会って断ることはもっと難しいと思ってください。彼らは契約が取れるまでカモを離しません。
「12時間以上も勧誘を続けられた」「源泉徴収票を持っていかれた」「家に火をつけるといわれた」「共済年金の話と言われたがマンションの勧誘だった」など本来の販売目的を告げずに勧誘するケースもあります。
暴力的な言葉を使い、脅し、ハイリスクの物件を高額で契約させます。

一方的なセールストークで強引な契約をさせられてしまうケースがほとんどです。
クーリングオフが出来れば、それに越したことはありませんが、半ば強引な勧誘をしてくるケースは、実際に存在しない物件であったり、すでに人が購入している物件であったり、最も悪質なケースでは、登記簿自体を偽造しているケースも報告されています。



投資系詐欺

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