企業買収後の配当及び株式譲渡を組み合わせた租税回避措置（子会社株式簿価減額特例）に関する条文とメモを掲載しています。 （概要はこちら）
法人税法施行令９条（利益積立金額） 
１項１号ワ
条文
法第二条第十八号（定義）に規定する政令で定める金額は、同号に規定する法人の当該事業年度前の各事業年度（・・・。以下この項において「過去事業年度」という。）の第一号から第七号までに掲げる金額の合計額から当該法人の過去事業年度の第八号から第十四号までに掲げる金額の合計額を減算した金額（・・・）に、当該法人の当該事業年度開始の日以後の第一号から第七号までに掲げる金額を加算し、これから当該法人の同日以後の第八号から第十四号までに掲げる金額を減算した金額とする。
◆１ イからチまでに掲げる金額の合計額からリからワまでに掲げる金額の合計額を減算した金額（当該金額のうちに当該法人が留保していない金額がある場合には当該留保していない金額を減算した金額とし、公益法人等又は人格のない社団等にあつては収益事業から生じたものに限る。）
ワ 第百十九条の三第七項（・・・）（・・・）の規定により第百十九条の三第七項に規定する他の法人の株式又は出資の同項に規定する基準時の直前における帳簿価額から減算される金額
◆１ イからチまでに掲げる金額の合計額からリからワまでに掲げる金額の合計額を減算した金額（当該金額のうちに当該法人が留保していない金額がある場合には当該留保していない金額を減算した金額とし、公益法人等又は人格のない社団等にあつては収益事業から生じたものに限る。）
ワ 第百十九条の三第七項（・・・）（・・・）の規定により第百十九条の三第七項に規定する他の法人の株式又は出資の同項に規定する基準時の直前における帳簿価額から減算される金額
memo
買収子会社から配当を受けた法人における税務処理
借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 利益積立金 | ＊＊＊ | 子会社株式 | ＊＊＊ |
法人税法施行令１１９条の３（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があつた場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例）
７項本文（子会社株式の帳簿価額の減算）
条文
７ 内国法人が他の法人（当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人を除く。）から法第二十三条第一項各号（・・・）に掲げる金額（以下この条において「配当等の額」という。）を受ける場合（当該配当等の額に係る決議日等において当該内国法人と当該他の法人との間に特定支配関係がある場合に限る。）において、その受ける配当等の額（当該他の法人に法第二十四条第一項各号（配当等の額とみなす金額）に掲げる事由（当該内国法人において法第六十一条の二第十七項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）の規定の適用があるものに限る。）が生じたことに基因して法第二十四条第一項の規定により法第二十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額とみなされる金額（以下この項において「完全支配関係内みなし配当等の額」という。）を除く。以下この条において「対象配当等の額」という。）及び同一事業年度内配当等の額（当該対象配当等の額を受ける日の属する事業年度開始の日（同日後に当該内国法人が当該他の法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた場合には、その有することとなつた日）からその受ける直前の時までの間に当該内国法人が当該他の法人から配当等の額を受けた場合（当該配当等の額に係る決議日等において当該内国法人と当該他の法人との間に特定支配関係があつた場合に限る。）におけるその受けた配当等の額（完全支配関係内みなし配当等の額を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の合計額が当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額に係る各基準時の直前において当該内国法人が有する当該他の法人の株式等（・・・）の帳簿価額のうち最も大きいものの百分の十に相当する金額を超えるとき（次に掲げる要件のいずれかに該当するときを除く。）は、当該内国法人が有する当該他の法人の株式等の当該対象配当等の額に係る基準時における移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、当該株式等の当該基準時の直前における帳簿価額から当該対象配当等の額のうち法第二十三条第一項、第二十三条の二第一項（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）又は第六十二条の五第四項（現物分配による資産の譲渡）の規定（以下この条において「益金不算入規定」という。）により益金の額に算入されない金額（同一事業年度内配当等の額のうちにこの項の規定の適用を受けなかつたものがある場合には、その適用を受けなかつた同一事業年度内配当等の額のうち益金不算入規定により益金の額に算入されない金額の合計額を含む。）に相当する金額を減算した金額を当該株式等の数で除して計算した金額とする。
memo
- 「内国法人」＝配当を受け取った法人、「他の法人」＝配当を行った子会社
- 「対象配当等の額」には、みなし配当額を含む。ただし、「内国法人と他の法人との間に完全支配関係がある場合における、みなし配当等の額」は含まれない。
- 「対象配当等の額」が他の法人株式簿価の10％以下である場合には、適用免除規定を検討するまでもなく、当該措置の適用はない。【10％基準】
- 「各基準時の直前において・・・当該他の法人の株式等の帳簿価額のうち最も大きいもの」とは、同一事業年度内に複数回配当を行った場合を想定している。【10％基準】の判定に当たって、その受ける配当等の額を複数回に分割払いすることによって本特例の適用を回避することを防止するため、「対象配当等の額」と「同一事業年度内配当等の額」との合計額により10％判定を行うこととされている。これは同一事業年度内配当等の額に係る基準時の直前から対象配当等の額に係る基準時の直前までの間にこれらの配当等の額に係る株式等の譲渡等によって帳簿価額が増減することが考えられるため、このように規定されているものであるが、具体的には、それぞれの配当等の額に係る基準時の直前における帳簿価額の中で最も計算上有利となる最も大きい帳簿価額を用いて10％判定をするということである（法基通2-3-22）。
令和2年度 法人税関係法令の改正の概要 より
配当の基準時が令和2年4月1日より前に開始した事業年度にある場合の経過措置
法人が令和2年4月1日以後に開始する事業年度において受ける対象配当等の額に係る基準時が、同日前に開始した事業年度の期間内のいずれかの時である場合には、同日以後最初に開始する事業年度の開始の時が当該対象配当等の額に係る基準時とみなされます。
この場合において、他の法人の株式等の当該開始の時の直前における帳簿価額が当該対象配当等の額に係る基準時における帳簿価額に満たないときは、益金不算入相当額は、当該益金不算入相当額を当該帳簿価額で除し、これに当該開始の時の直前における帳簿価額を乗じて計算した金額とすることとされています（改正法令附則5�◆法�
この場合において、他の法人の株式等の当該開始の時の直前における帳簿価額が当該対象配当等の額に係る基準時における帳簿価額に満たないときは、益金不算入相当額は、当該益金不算入相当額を当該帳簿価額で除し、これに当該開始の時の直前における帳簿価額を乗じて計算した金額とすることとされています（改正法令附則5�◆法�
７項１号〜４号（適用免除）
条文
◆１ 当該他の法人（普通法人に限るものとし、外国法人を除く。）の設立の時から当該内国法人が当該他の法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日（以下この条において「特定支配日」という。）までの期間を通じて、当該他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額のうちに占める普通法人（外国法人を除く。）若しくは協同組合等又は所得税法第二条第一項第三号（定義）に規定する居住者が有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額の割合が百分の九十以上であること（当該期間を通じて当該割合が百分の九十以上であることを証する書類を当該内国法人が保存していない場合を除く。）。【90％要件】
◆２ 特定支配日が当該対象配当等の額を受ける日の属する当該他の法人の事業年度開始の日前である場合において、イに掲げる金額からロに掲げる金額を減算した金額がハに掲げる金額以上であること（当該減算した金額がハに掲げる金額以上であることを証する書類を当該内国法人が保存していない場合を除く。）。【配当原資要件】
イ 当該他の法人の当該対象配当等の額に係る決議日等前に最後に終了した事業年度の貸借対照表に計上されている利益剰余金の額
ロ イに規定する事業年度終了の日の翌日から当該対象配当等の額を受ける時までの間に当該他の法人の株主等が当該他の法人から受ける配当等の額の合計額
ハ 当該他の法人の特定支配日前に最後に終了した事業年度（当該特定支配日の属する事業年度が当該他の法人の設立の日の属する事業年度である場合には、その設立の時）の貸借対照表に計上されている利益剰余金の額（当該他の法人の当該特定支配日の属する事業年度開始の日以後に当該他の法人の株主等が当該他の法人から受けた配当等の額（当該配当等の額に係る基準時が当該特定支配日前であるものに限る。）がある場合には、当該配当等の額に対応して減少した当該他の法人の利益剰余金の額の合計額を減算した金額）
◆３ 特定支配日から当該対象配当等の額を受ける日までの期間が十年を超えること。【10年要件】
◆４ 当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額の合計額が二千万円を超えないこと。【2000万円要件】
◆２ 特定支配日が当該対象配当等の額を受ける日の属する当該他の法人の事業年度開始の日前である場合において、イに掲げる金額からロに掲げる金額を減算した金額がハに掲げる金額以上であること（当該減算した金額がハに掲げる金額以上であることを証する書類を当該内国法人が保存していない場合を除く。）。【配当原資要件】
イ 当該他の法人の当該対象配当等の額に係る決議日等前に最後に終了した事業年度の貸借対照表に計上されている利益剰余金の額
ロ イに規定する事業年度終了の日の翌日から当該対象配当等の額を受ける時までの間に当該他の法人の株主等が当該他の法人から受ける配当等の額の合計額
ハ 当該他の法人の特定支配日前に最後に終了した事業年度（当該特定支配日の属する事業年度が当該他の法人の設立の日の属する事業年度である場合には、その設立の時）の貸借対照表に計上されている利益剰余金の額（当該他の法人の当該特定支配日の属する事業年度開始の日以後に当該他の法人の株主等が当該他の法人から受けた配当等の額（当該配当等の額に係る基準時が当該特定支配日前であるものに限る。）がある場合には、当該配当等の額に対応して減少した当該他の法人の利益剰余金の額の合計額を減算した金額）
◆３ 特定支配日から当該対象配当等の額を受ける日までの期間が十年を超えること。【10年要件】
◆４ 当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額の合計額が二千万円を超えないこと。【2000万円要件】
memo
【設例】
直前事業年度の利益剰余金1000（イの額）
配当事業年度における（今回配当額も含んだ）配当総額100（ロの額）
支配直前事業年度の利益剰余金800（ハの額）
イ−ロ ＞ ハ（1000−100＝900 ＞ 800）のため、2号【配当原資要件】により適用除外となる。
※支配後に増加した利益剰余金の範囲内で行われる配当については、当該租税回避措置は適用されない。
直前事業年度の利益剰余金1000（イの額）
配当事業年度における（今回配当額も含んだ）配当総額100（ロの額）
支配直前事業年度の利益剰余金800（ハの額）
イ−ロ ＞ ハ（1000−100＝900 ＞ 800）のため、2号【配当原資要件】により適用除外となる。
※支配後に増加した利益剰余金の範囲内で行われる配当については、当該租税回避措置は適用されない。
８項（減算額の特例）
条文
８ 前項の内国法人が、その受ける対象配当等の額（特定支配日の属する事業年度に受けるものを除く。）に係る基準時の属する事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額並びに特定支配後増加利益剰余金額超過額（特定支配日から当該対象配当等の額を受ける時までの間に同項に規定する他の法人の株主等が当該他の法人から受ける配当等の額（当該配当等の額に係る基準時が特定支配日以後であるものに限る。以下この項において「支配後配当等の額」という。）の合計額が特定支配後増加利益剰余金額（第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額を加算した金額から第三号に掲げる金額を減算した金額をいう。）を超える部分の金額（当該支配後配当等の額のうちに当該内国法人以外の者が受ける配当等の額がある場合には、当該超える部分の金額に当該支配後配当等の額のうち当該内国法人が受ける配当等の額の合計額が当該支配後配当等の額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額）に相当する金額から当該内国法人が当該対象配当等の額を受ける前に当該他の法人から受けた配当等の額のうち前項の規定の適用に係る金額を控除した金額をいう。）及びその計算に関する明細を記載した書類を添付し、かつ、財務省令で定める書類を保存している場合には、同項の規定による当該他の法人の株式等の当該対象配当等の額に係る基準時における移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額の計算上当該株式等の当該基準時の直前における帳簿価額から減算する金額は、同項の規定にかかわらず、当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額（同項の規定の適用に係るものを除く。）の合計額のうち当該特定支配後増加利益剰余金額超過額に達するまでの金額（益金不算入規定により益金の額に算入されない金額に限る。）とする。
◆１ 前項第二号イに掲げる金額
◆２ 特定支配日から当該対象配当等の額に係る決議日等の属する当該他の法人の事業年度開始の日の前日までの間に当該他の法人の株主等が当該他の法人から受けた配当等の額（当該配当等の額に係る基準時が当該特定支配日以後であるものに限る。）に対応して減少した当該他の法人の利益剰余金の額の合計額
◆３ 前項第二号ハに掲げる金額
◆１ 前項第二号イに掲げる金額
◆２ 特定支配日から当該対象配当等の額に係る決議日等の属する当該他の法人の事業年度開始の日の前日までの間に当該他の法人の株主等が当該他の法人から受けた配当等の額（当該配当等の額に係る基準時が当該特定支配日以後であるものに限る。）に対応して減少した当該他の法人の利益剰余金の額の合計額
◆３ 前項第二号ハに掲げる金額
memo
- 実務では、別表八（三）を作成する。
支配事業年度から直前事業年度までに獲得した利益の累計額とイメージすれば良い。
【２】特定支配後増加利益剰余金額超過額
今回配当の内、支配前利益剰余金を原資とする金額とイメージすれば良い。
【３】帳簿価額から減額する金額（令和2年度 法人税関係法令の改正の概要 より）
別表八（三）の記載例
９項（用語の意義）
条文
９ 前二項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
◆１ 決議日等 次に掲げるものの区分に応じそれぞれ次に定める日をいう。
イ 剰余金の配当若しくは利益の配当若しくは剰余金の分配、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条（金銭の分配）の金銭の分配又は資産の流動化に関する法律第百十五条第一項（中間配当）に規定する金銭の分配（以下この号及び第三号において「剰余金の配当等」という。）で当該剰余金の配当等に係る決議の日又は決定の日があるもの これらの日
ロ 剰余金の配当等で当該剰余金の配当等に係る決議の日又は決定の日がないもの 当該剰余金の配当等がその効力を生ずる日（その効力を生ずる日の定めがない場合には、当該剰余金の配当等がされる日）
ハ 法第二十四条第一項各号に掲げる事由が生じたことに基因する金銭その他の資産の交付（剰余金の配当等に該当するものを除く。） 当該事由が生じた日
◆２ 特定支配関係 法第二条第十二号の七の五（定義）中「の発行済株式」とあるのを「の発行済株式若しくは剰余金の配当、利益の配当若しくは剰余金の分配に関する決議、第二十四条第一項各号に掲げる事由に関する決議若しくは役員の選任に関する決議に係る議決権（以下この号において「配当等議決権」という。）」と、「自己の株式」とあるのを「自己の株式若しくは配当等議決権」と、「金額の株式」とあるのを「金額の株式若しくは配当等議決権」と、第四条の二第一項（支配関係及び完全支配関係）中「、その」とあるのを「その」と、「個人）」とあるのを「個人とし、その者が法人である場合にはその者並びにその役員及びこれと同項に規定する特殊の関係のある個人とする。）」と、「株式又は」とあるのを「株式若しくは同号に規定する配当等議決権又は」と読み替えた場合における支配関係をいう。
◆３ 基準時 次に掲げるものの区分に応じそれぞれ次に定める時をいう。
イ 株式会社がする剰余金の配当で当該剰余金の配当を受ける者を定めるための会社法第百二十四条第一項（基準日）に規定する基準日（以下この号において「基準日」という。）の定めがあるもの 当該基準日が経過した時
ロ 株式会社以外の法人がする剰余金の配当等で当該剰余金の配当等を受ける者を定めるための基準日に準ずる日の定めがあるもの 同日が経過した時
ハ 剰余金の配当等で当該剰余金の配当等を受ける者を定めるための基準日又は基準日に準ずる日の定めがないもの 当該剰余金の配当等がその効力を生ずる時（その効力を生ずる日の定めがない場合には、当該剰余金の配当等がされる時）
ニ 法第二十四条第一項各号に掲げる事由が生じたことに基因する金銭その他の資産の交付（剰余金の配当等に該当するものを除く。） 当該事由が生じた時
◆１ 決議日等 次に掲げるものの区分に応じそれぞれ次に定める日をいう。
イ 剰余金の配当若しくは利益の配当若しくは剰余金の分配、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条（金銭の分配）の金銭の分配又は資産の流動化に関する法律第百十五条第一項（中間配当）に規定する金銭の分配（以下この号及び第三号において「剰余金の配当等」という。）で当該剰余金の配当等に係る決議の日又は決定の日があるもの これらの日
ロ 剰余金の配当等で当該剰余金の配当等に係る決議の日又は決定の日がないもの 当該剰余金の配当等がその効力を生ずる日（その効力を生ずる日の定めがない場合には、当該剰余金の配当等がされる日）
ハ 法第二十四条第一項各号に掲げる事由が生じたことに基因する金銭その他の資産の交付（剰余金の配当等に該当するものを除く。） 当該事由が生じた日
◆２ 特定支配関係 法第二条第十二号の七の五（定義）中「の発行済株式」とあるのを「の発行済株式若しくは剰余金の配当、利益の配当若しくは剰余金の分配に関する決議、第二十四条第一項各号に掲げる事由に関する決議若しくは役員の選任に関する決議に係る議決権（以下この号において「配当等議決権」という。）」と、「自己の株式」とあるのを「自己の株式若しくは配当等議決権」と、「金額の株式」とあるのを「金額の株式若しくは配当等議決権」と、第四条の二第一項（支配関係及び完全支配関係）中「、その」とあるのを「その」と、「個人）」とあるのを「個人とし、その者が法人である場合にはその者並びにその役員及びこれと同項に規定する特殊の関係のある個人とする。）」と、「株式又は」とあるのを「株式若しくは同号に規定する配当等議決権又は」と読み替えた場合における支配関係をいう。
◆３ 基準時 次に掲げるものの区分に応じそれぞれ次に定める時をいう。
イ 株式会社がする剰余金の配当で当該剰余金の配当を受ける者を定めるための会社法第百二十四条第一項（基準日）に規定する基準日（以下この号において「基準日」という。）の定めがあるもの 当該基準日が経過した時
ロ 株式会社以外の法人がする剰余金の配当等で当該剰余金の配当等を受ける者を定めるための基準日に準ずる日の定めがあるもの 同日が経過した時
ハ 剰余金の配当等で当該剰余金の配当等を受ける者を定めるための基準日又は基準日に準ずる日の定めがないもの 当該剰余金の配当等がその効力を生ずる時（その効力を生ずる日の定めがない場合には、当該剰余金の配当等がされる時）
ニ 法第二十四条第一項各号に掲げる事由が生じたことに基因する金銭その他の資産の交付（剰余金の配当等に該当するものを除く。） 当該事由が生じた時
memo
- 2号による法法2条12号の7の5の読み替え規定
| ◆１２の七の五 支配関係 一の者が法人の発行済株式若しくは剰余金の配当、利益の配当若しくは剰余金の分配に関する決議、第二十四条第一項各号に掲げる事由に関する決議若しくは役員の選任に関する決議に係る議決権（以下この号において「配当等議決権」という。）若しくは出資（当該法人が有する自己の株式若しくは配当等議決権又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。） の総数若しくは総額の百分の五十を超える数若しくは金額の株式若しくは配当等議決権若しくは出資を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係（以下この号において「当事者間の支配の関係」という。） 又は一の者との間に当事者間の支配の関係がある法人相互の関係をいう。 |
- 2号による法令4の2条1項の読み替え規定（ピンクで網掛けした部分は重要）
| 法第二条第十二号の七の五（定義）に規定する政令で定める関係は、一の者（その者が個人である場合にはその者及びこれと前条第一項に規定する特殊の関係のある個人とし、その者が法人である場合にはその者並びにその役員及びこれと同項に規定する特殊の関係のある個人とする。）が法人の発行済株式等（同号に規定する発行済株式等をいう。以下この条において同じ。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式若しくは同号に規定する配当等議決権又は出資を保有する場合における当該一の者と法人との間の関係（以下この項において「直接支配関係」という。）とする。この場合において、当該一の者及びこれとの間に直接支配関係がある一若しくは二以上の法人又は当該一の者との間に直接支配関係がある一若しくは二以上の法人が他の法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を保有するときは、当該一の者は当該他の法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を保有するものとみなす。 |
１０項（適格合併等による子会社株式の受入れと特定支配日）
条文
１０ 第七項の内国法人が適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）により当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人（以下この項において「被合併法人等」という。）から第七項に規定する他の法人の株式等の移転を受けた場合において、当該適格合併等の直前に当該被合併法人等と当該他の法人との間に特定支配関係（前項第二号に規定する特定支配関係をいう。以下この項及び次項において同じ。）があり、かつ、当該適格合併等の直後に当該内国法人と当該他の法人との間に特定支配関係があるとき（当該適格合併等の直前に当該内国法人と当該他の法人との間に特定支配関係があつた場合において、その特定支配日が当該被合併法人等が当該他の法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日以前であるときを除く。）における第七項及び第八項の規定の適用については、当該被合併法人等が当該他の法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日を特定支配日とみなす。
memo
- 適格合併により「被合併法人が買収した会社」の株式を承継した場合には、特定支配日も承継することができる。
１１項（適用免除規定の濫用防止措置）
条文（本文）
１１ 第七項に規定する他の法人が次の各号に掲げる法人に該当する場合には、同項の内国法人が当該他の法人から受ける配当等の額に係る同項及び第八項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
条文（１号）
◆１ 関係法人（第七項の内国法人との間に特定支配関係がある法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）を被合併法人又は分割法人とする合併又は分割型分割（特定支配日と対象配当等の額を受ける日の十年前の日とのうちいずれか遅い日以後に行われたものに限る。）に係る合併法人又は分割承継法人 当該関係法人（普通法人に限るものとし、外国法人を除く。）の設立の時から当該内国法人が当該関係法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日までの期間を通じて内国株主割合（その関係法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額のうちに占める普通法人（外国法人を除く。）若しくは協同組合等又は所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者が有するその関係法人の株式又は出資の数又は金額の割合をいう。以下この号及び次号において同じ。）が百分の九十以上である場合（当該期間を通じて当該内国株主割合が百分の九十以上であることを証する書類を当該内国法人が保存していない場合を除く。）又は同日から当該対象配当等の額を受ける日までの期間が十年を超える場合のいずれかに該当する場合を除き、次に定めるところによる。
イ 当該合併又は分割型分割が法第六十一条の二第二項に規定する金銭等不交付合併又は同条第四項に規定する金銭等不交付分割型分割に該当する場合には、第七項第一号及び第三号に掲げる要件に該当しないものとする。
ロ 当該合併又は分割型分割が当該他の法人の当該対象配当等の額に係る決議日等（第九項第一号に規定する決議日等をいう。次号ロ及び次項において同じ。）の属する事業年度開始の日前に行われたものである場合には、当該内国法人が当該関係法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日前に最後に終了した当該関係法人の事業年度（同日の属する事業年度が当該関係法人の設立の日の属する事業年度である場合には、その設立の時）の貸借対照表に計上されている利益剰余金の額（当該最後に特定支配関係を有することとなつた日の属する当該関係法人の事業年度開始の日以後に当該関係法人の株主等が当該関係法人から受けた配当等の額がある場合において、当該配当等の額に係る基準時（第九項第三号に規定する基準時をいう。次号及び第十三項において同じ。）が当該最後に特定支配関係を有することとなつた日前であるときは、当該配当等の額に対応して減少した当該関係法人の利益剰余金の額の合計額を減算した金額。ロにおいて「関係法人支配関係発生日利益剰余金額」という。）のうち当該合併により当該関係法人から当該他の法人に引き継がれた利益剰余金の額に達するまでの金額（当該分割型分割にあつては、関係法人支配関係発生日利益剰余金額のうち当該分割型分割の直前の当該関係法人の利益剰余金の額に達するまでの金額に当該分割型分割により当該関係法人から当該他の法人に引き継がれた利益剰余金の額が当該分割型分割の直前の当該関係法人の利益剰余金の額のうちに占める割合を乗じて計算した金額）を、第七項第二号ハに掲げる金額に加算する。
ハ イ及び次号イの規定を適用しないものとしたならば第七項第一号又は第三号に掲げる要件に該当する場合には、ロ及び次号ロの規定を適用しない場合の同項第二号ハに掲げる金額は零とし、当該合併又は分割型分割の日を第八項の特定支配日とみなす。
イ 当該合併又は分割型分割が法第六十一条の二第二項に規定する金銭等不交付合併又は同条第四項に規定する金銭等不交付分割型分割に該当する場合には、第七項第一号及び第三号に掲げる要件に該当しないものとする。
ロ 当該合併又は分割型分割が当該他の法人の当該対象配当等の額に係る決議日等（第九項第一号に規定する決議日等をいう。次号ロ及び次項において同じ。）の属する事業年度開始の日前に行われたものである場合には、当該内国法人が当該関係法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日前に最後に終了した当該関係法人の事業年度（同日の属する事業年度が当該関係法人の設立の日の属する事業年度である場合には、その設立の時）の貸借対照表に計上されている利益剰余金の額（当該最後に特定支配関係を有することとなつた日の属する当該関係法人の事業年度開始の日以後に当該関係法人の株主等が当該関係法人から受けた配当等の額がある場合において、当該配当等の額に係る基準時（第九項第三号に規定する基準時をいう。次号及び第十三項において同じ。）が当該最後に特定支配関係を有することとなつた日前であるときは、当該配当等の額に対応して減少した当該関係法人の利益剰余金の額の合計額を減算した金額。ロにおいて「関係法人支配関係発生日利益剰余金額」という。）のうち当該合併により当該関係法人から当該他の法人に引き継がれた利益剰余金の額に達するまでの金額（当該分割型分割にあつては、関係法人支配関係発生日利益剰余金額のうち当該分割型分割の直前の当該関係法人の利益剰余金の額に達するまでの金額に当該分割型分割により当該関係法人から当該他の法人に引き継がれた利益剰余金の額が当該分割型分割の直前の当該関係法人の利益剰余金の額のうちに占める割合を乗じて計算した金額）を、第七項第二号ハに掲げる金額に加算する。
ハ イ及び次号イの規定を適用しないものとしたならば第七項第一号又は第三号に掲げる要件に該当する場合には、ロ及び次号ロの規定を適用しない場合の同項第二号ハに掲げる金額は零とし、当該合併又は分割型分割の日を第八項の特定支配日とみなす。
memo（１号）
【想定ケース】
【適用免除】
【適用された場合の制限】
→ 減算額の算定（8項）における「特定支配後増加利益剰余金額超過額」は、合併日を特定支配日とみなして計算する。
- （関係法人B社を合併により承継した）A社から、P社が配当を受ける場合に11項1号の適用を検討する。
- P社＝内国法人、A社＝他の法人（合併法人）、B社＝関係法人（被合併法人）
- P社との間に特定支配関係がある法人を関係法人という。
【適用免除】
- B社が【90％要件】を満たしている場合には、11項1号の適用はない。
- B社がP社に支配された日から今回の配当日までの期間が10年を超える場合には、11項1号の適用はない。
【適用された場合の制限】
- 金銭等不交付合併の場合、A社が【90％要件】又は【10年要件】を満たしていても適用免除とならない。（イ）
- 【配当原資要件】の判定においては、A社の「支配直前利益剰余金」に、「関係法人支配関係発生日利益剰余金額」を加算する。（ロ）
- A社が【90％要件】又は【10年要件】を満たしている場合（ハ）
→ 減算額の算定（8項）における「特定支配後増加利益剰余金額超過額」は、合併日を特定支配日とみなして計算する。
条文（２号）
◆２ 関係法人から配当等の額を受けた法人（特定支配日、当該内国法人が当該関係法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日又は対象配当等の額を受ける日の十年前の日のうち最も遅い日以後に当該配当等の額（当該配当等の額及び当該法人が当該配当等の額を受けた日の属する事業年度において当該関係法人から受けた他の配当等の額の合計額が二千万円を超え、かつ、当該合計額がこれらの配当等の額に係る各基準時の直前において当該法人が有する当該関係法人の株式又は出資の帳簿価額のうち最も大きいものの百分の十に相当する金額を超える場合における配当等の額に限る。以下この号において「関係法人配当等の額」という。）を受けたもので、当該法人の当該関係法人配当等の額を受けた日の属する事業年度の前事業年度（同日の属する事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、その設立の時）の貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める当該各基準時の直前において当該法人が有する当該関係法人の株式又は出資の帳簿価額のうち最も大きいものの割合が百分の五十を超えるものに限る。） 当該関係法人及び当該関係法人が発行済株式又は出資を直接又は間接に保有する他の関係法人（以下この号において「他の関係法人」という。）の全てがその設立の時から当該内国法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日までの期間を通じて内国株主割合が百分の九十以上である場合（当該関係法人又は他の関係法人が外国法人である場合及び当該期間を通じて当該内国株主割合が百分の九十以上であることを証する書類を当該内国法人が保存していない場合を除く。）又は同日から当該対象配当等の額を受ける日までの期間が十年を超える場合のいずれかに該当するもの（ロにおいて「除外要件該当法人」という。）である場合を除き、次に定めるところによる。
イ 第七項第一号及び第三号に掲げる要件に該当しないものとする。
ロ 当該他の法人が当該関係法人から特定支配日等（特定支配日と当該内国法人が当該関係法人又は他の関係法人（それぞれ除外要件該当法人を除く。）との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日のうち最も早い日とのうちいずれか遅い日をいう。ハにおいて同じ。）以後に配当等の額（当該他の法人の当該対象配当等の額に係る決議日等の属する事業年度開始の日前に受けたものに限る。）を受けたことにより生じた収益の額の合計額を、第七項第二号ハに掲げる金額に加算する。
ハ イ及び前号イの規定を適用しないものとしたならば第七項第一号又は第三号に掲げる要件に該当する場合には、ロ及び前号ロの規定を適用しない場合の同項第二号ハに掲げる金額は零とし、当該他の法人が当該関係法人から特定支配日等以後最初に配当等の額を受けた日を第八項の特定支配日とみなす。
イ 第七項第一号及び第三号に掲げる要件に該当しないものとする。
ロ 当該他の法人が当該関係法人から特定支配日等（特定支配日と当該内国法人が当該関係法人又は他の関係法人（それぞれ除外要件該当法人を除く。）との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日のうち最も早い日とのうちいずれか遅い日をいう。ハにおいて同じ。）以後に配当等の額（当該他の法人の当該対象配当等の額に係る決議日等の属する事業年度開始の日前に受けたものに限る。）を受けたことにより生じた収益の額の合計額を、第七項第二号ハに掲げる金額に加算する。
ハ イ及び前号イの規定を適用しないものとしたならば第七項第一号又は第三号に掲げる要件に該当する場合には、ロ及び前号ロの規定を適用しない場合の同項第二号ハに掲げる金額は零とし、当該他の法人が当該関係法人から特定支配日等以後最初に配当等の額を受けた日を第八項の特定支配日とみなす。
memo（２号）
【想定ケース】
【適用免除】
【適用された場合の制限】
→ 減算額の算定（8項）における「特定支配後増加利益剰余金額超過額」は、関係会社から『最も遅い日』以後最初に配当を受けた日を特定支配日とみなして計算する。
- （関係法人B社から配当を受けたことのある）A社から、P社が配当を受ける場合に11項2号の適用を検討する。
- P社＝内国法人、A社＝他の法人、B社＝関係法人
- 「対象配当等（A社からP社への配当）」と「関係会社からの配当（B社からA社への配当）」を混同しないようにする。
- P社との間に特定支配関係がある法人を関係法人という。
【適用免除】
- A社が有するB社株式簿価の総資産簿価に占める割合が50％以下の場合には、11項2号の適用はない。
- 「関係会社からの配当（B社からA社への配当）」が『最も遅い日』より前に行われている場合には、11項2号の適用はない。
- 「関係会社からの配当（B社からA社への配当）」が一定規模（関係会社株式簿価の10％）以下である場合には、11項2号の適用はない。
- B社が【90％要件】を満たしている場合には、11項2号の適用はない。
- B社がP社に支配された日から今回の配当日（A社からP社へ配当した日）までの期間が10年を超える場合には、11項2号の適用はない。
【適用された場合の制限】
- A社が【90％要件】又は【10年要件】を満たしていても適用免除とならない。（イ）
- 【配当原資要件】の判定においては、A社の「支配直前利益剰余金」に、「関係法人からの配当額」を加算する。（ロ）
- A社が【90％要件】又は【10年要件】を満たしている場合（ハ）
→ 減算額の算定（8項）における「特定支配後増加利益剰余金額超過額」は、関係会社から『最も遅い日』以後最初に配当を受けた日を特定支配日とみなして計算する。
１２項（分割型分割により他の法人から関係法人に利益剰余金が引き継がれた場合）
条文
１２ 第七項に規定する他の法人が関係法人を分割承継法人とする分割型分割（特定支配日と対象配当等の額を受ける日の十年前の日とのうちいずれか遅い日から当該他の法人の当該対象配当等の額に係る決議日等の属する事業年度開始の日の前日までの間に行われたものに限る。）に係る分割法人である場合（当該分割型分割により当該他の法人から当該関係法人に引き継がれた利益剰余金の額がある場合に限る。）における同項の内国法人が当該他の法人から受ける配当等の額に係る同項及び第八項の規定の適用については、次に定めるところによる。
◆１ 当該分割型分割に係る前項第一号ロの規定により当該関係法人の第七項第二号ハに掲げる金額に加算される金額に相当する金額を当該他の法人の同号ハに掲げる金額から減算する。
◆２ 当該分割型分割が適格分割型分割に該当しない場合には、当該分割型分割に対応して減少した利益剰余金の額は、ないものとする。
◆１ 当該分割型分割に係る前項第一号ロの規定により当該関係法人の第七項第二号ハに掲げる金額に加算される金額に相当する金額を当該他の法人の同号ハに掲げる金額から減算する。
◆２ 当該分割型分割が適格分割型分割に該当しない場合には、当該分割型分割に対応して減少した利益剰余金の額は、ないものとする。
memo
- 11項は、他の法人を分割承継法人、関係法人を分割法人とする分割型分割について規定。
- 12項は、他の法人を分割法人、関係法人を分割承継法人とする分割型分割について規定。
１３項（一定規模以上の子会社配当に係る情報申告）
条文
１３ 内国法人が受ける対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額の合計額が当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額に係る各基準時の直前において当該内国法人が有する第七項に規定する他の法人の株式又は出資の帳簿価額のうち最も大きいものの百分の十に相当する金額を超える場合（同項第三号又は第四号に掲げる要件のいずれかに該当する場合並びに当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額のいずれについても益金不算入規定の適用を受けない場合を除く。）には、当該内国法人は、当該対象配当等の額に係る基準時の属する事業年度の確定申告書に当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額その他財務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
memo
- 「対象配当等の額」が他の法人株式簿価の10％超である場合には、【90％要件】、【配当原資要件】により適用免除となる場合でも、確定申告書に一定の事項を記載した書類を添付する必要がある。つまり、買収子会社からの配当に限らず、一定規模以上の子会社配当については情報申告を行う必要がある。
法人税法施行令附則第５条（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例等に関する経過措置）
条文
新令第百十九条の三第七項から第十三項まで及び第百十九条の四（新令第百十九条の三第七項に係る部分に限る。次項において同じ。）の規定は、法人が施行日以後に開始する事業年度において受ける新令第百十九条の三第七項に規定する対象配当等の額（次項において「対象配当等の額」という。）について適用する。
２ 法人が施行日以後に開始する事業年度において受ける対象配当等の額に係る基準時（新令第百十九条の三第九項第三号に規定する基準時をいう。以下この項において同じ。）が施行日前に開始した事業年度の期間内のいずれかの時である場合には、同条第七項から第十三項まで及び新令第百十九条の四の規定の適用については、施行日以後最初に開始する事業年度開始の時を当該対象配当等の額に係る基準時（新令第百十九条の三第七項及び第十三項に規定する各基準時を除く。）とみなす。この場合において、新令第百十九条の三第七項に規定する他の法人の株式又は出資の当該開始の時の直前における帳簿価額が当該対象配当等の額に係る基準時における帳簿価額に満たないときは、同項に規定する益金の額に算入されない金額に相当する金額は、同項の規定にかかわらず、当該金額を当該帳簿価額で除し、これに当該開始の時の直前における帳簿価額を乗じて計算した金額とする。
２ 法人が施行日以後に開始する事業年度において受ける対象配当等の額に係る基準時（新令第百十九条の三第九項第三号に規定する基準時をいう。以下この項において同じ。）が施行日前に開始した事業年度の期間内のいずれかの時である場合には、同条第七項から第十三項まで及び新令第百十九条の四の規定の適用については、施行日以後最初に開始する事業年度開始の時を当該対象配当等の額に係る基準時（新令第百十九条の三第七項及び第十三項に規定する各基準時を除く。）とみなす。この場合において、新令第百十九条の三第七項に規定する他の法人の株式又は出資の当該開始の時の直前における帳簿価額が当該対象配当等の額に係る基準時における帳簿価額に満たないときは、同項に規定する益金の額に算入されない金額に相当する金額は、同項の規定にかかわらず、当該金額を当該帳簿価額で除し、これに当該開始の時の直前における帳簿価額を乗じて計算した金額とする。
memo
- （1項）令和2年4月1日以後開始事業年度において受ける対象配当の額について適用する。
- （2項）対象配当の額の基準時（実際基準時）が令和2年4月1日前に開始した事業年度に属する場合は、令和2年4月1日以後開始事業年度の開始の時を基準時（みなし基準時）とみなす。
- （2項）みなし基準時の子会社株式簿価 ＜ 実際基準時の子会社株式簿価の場合、法人税法施行令119条の3第7項に規定する「益金の額に算入されない金額」に相当する金額については、次のとおりとする。
法人税法施行規則２７条（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があつた場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例に関する書類等）
条文
令第百十九条の三第八項（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があつた場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
◆１ 他の法人（令第百十九条の三第七項に規定する他の法人をいう。以下この条において同じ。）の同項第一号に規定する特定支配日前に最後に終了した事業年度（当該特定支配日の属する事業年度が当該他の法人の設立の日の属する事業年度である場合には、その設立の時）から同項に規定する対象配当等の額に係る令第百十九条の三第九項第一号に規定する決議日等前に最後に終了した事業年度までの各事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書、社員資本等変動計算書、損益金の処分に関する計算書その他これらに類する書類
◆２ 令第百十九条の三第八項に規定する支配後配当等の額を明らかにする書類（前号に掲げる書類を除く。）
◆３ 令第百十九条の三第八項に規定する特定支配後増加利益剰余金額の計算の基礎となる書類（第一号に掲げる書類を除く。）
◆４ 前三号に掲げるもののほか、令第百十九条の三第八項に規定する特定支配後増加利益剰余金額超過額の計算の基礎となる書類
２ 令第百十九条の三第十三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
◆１ 令第百十九条の三第十三項に規定する各基準時の直前において内国法人が有する他の法人の株式又は出資の帳簿価額のうち最も大きいもの
◆２ 令第百十九条の三第七項第一号又は第二号に掲げる要件に該当する場合には、その旨
◆３ 令第百十九条の三第七項（令第百十九条の四第一項後段（評価換え等があつた場合の総平均法の適用の特例）においてその例による場合を含む。）の規定により他の法人の株式又は出資の令第百十九条の三第七項に規定する基準時の直前における帳簿価額から減算される金額
◆４ その他参考となるべき事項
◆１ 他の法人（令第百十九条の三第七項に規定する他の法人をいう。以下この条において同じ。）の同項第一号に規定する特定支配日前に最後に終了した事業年度（当該特定支配日の属する事業年度が当該他の法人の設立の日の属する事業年度である場合には、その設立の時）から同項に規定する対象配当等の額に係る令第百十九条の三第九項第一号に規定する決議日等前に最後に終了した事業年度までの各事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書、社員資本等変動計算書、損益金の処分に関する計算書その他これらに類する書類
◆２ 令第百十九条の三第八項に規定する支配後配当等の額を明らかにする書類（前号に掲げる書類を除く。）
◆３ 令第百十九条の三第八項に規定する特定支配後増加利益剰余金額の計算の基礎となる書類（第一号に掲げる書類を除く。）
◆４ 前三号に掲げるもののほか、令第百十九条の三第八項に規定する特定支配後増加利益剰余金額超過額の計算の基礎となる書類
２ 令第百十九条の三第十三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
◆１ 令第百十九条の三第十三項に規定する各基準時の直前において内国法人が有する他の法人の株式又は出資の帳簿価額のうち最も大きいもの
◆２ 令第百十九条の三第七項第一号又は第二号に掲げる要件に該当する場合には、その旨
◆３ 令第百十九条の三第七項（令第百十九条の四第一項後段（評価換え等があつた場合の総平均法の適用の特例）においてその例による場合を含む。）の規定により他の法人の株式又は出資の令第百十九条の三第七項に規定する基準時の直前における帳簿価額から減算される金額
◆４ その他参考となるべき事項
memo
- （1項）法令119の3第8項を適用する場合に保存しておく必要がある書類
- （2項）法令119の3第13項により確定申告書に添付する書類に記載すべき事項
法人税基本通達
法基通2-3-4の2（対象配当等の額が資本の払戻しによるものである場合の譲渡原価の計算）（メモ）
法基通2-3-4の3（対象配当等の額が自己株式の取得によるものである場合の譲渡原価の計算）
法基通2-3-22（帳簿価額のうち最も大きいものの意義）
※同一事業年度内に複数回配当を行った場合の取扱い。
法基通2-3-22の2（外国子会社から受ける配当等がある場合の益金不算入相当額）
法基通2-3-22の3（帳簿価額から減算する金額のあん分）
※他の法人（子法人）が2以上の種類の株式を発行している場合の当該他の法人の株式の帳簿価額から減算する金額についての取扱い。
法基通2-3-22の4（関連法人株式等に該当する場合における益金不算入相当額の計算）
※他の法人の株式等が関連法人株式等（法23�Α砲乏催�するときの負債利子等の額の取扱い。
法基通2-3-22の5（基準時事業年度後に対象配当等の額を受ける場合の取扱い）
※対象配当等の額に係る基準時事業年度と受領額の確定時の属する事業年度とが異なる場合の取扱い。
法基通2-3-22の6（内国株主割合が90％以上であることを証する書類）
法基通2-3-22の7（他の法人等が外国法人である場合の円換算）
法基通2-3-22の8（特定支配後増加利益剰余金額超過額に達するまでの金額）
法基通2-3-22の9（総平均法による場合の帳簿価額の減額の判定）
法基通9-1-12の2（帳簿価額が減額された場合における評価換えの直前の帳簿価額の意義）
（参考）法人税基本通達の趣旨説明
法基通2-3-4の3（対象配当等の額が自己株式の取得によるものである場合の譲渡原価の計算）
法基通2-3-22（帳簿価額のうち最も大きいものの意義）
※同一事業年度内に複数回配当を行った場合の取扱い。
法基通2-3-22の2（外国子会社から受ける配当等がある場合の益金不算入相当額）
法基通2-3-22の3（帳簿価額から減算する金額のあん分）
※他の法人（子法人）が2以上の種類の株式を発行している場合の当該他の法人の株式の帳簿価額から減算する金額についての取扱い。
法基通2-3-22の4（関連法人株式等に該当する場合における益金不算入相当額の計算）
※他の法人の株式等が関連法人株式等（法23�Α砲乏催�するときの負債利子等の額の取扱い。
法基通2-3-22の5（基準時事業年度後に対象配当等の額を受ける場合の取扱い）
※対象配当等の額に係る基準時事業年度と受領額の確定時の属する事業年度とが異なる場合の取扱い。
法基通2-3-22の6（内国株主割合が90％以上であることを証する書類）
法基通2-3-22の7（他の法人等が外国法人である場合の円換算）
法基通2-3-22の8（特定支配後増加利益剰余金額超過額に達するまでの金額）
法基通2-3-22の9（総平均法による場合の帳簿価額の減額の判定）
法基通9-1-12の2（帳簿価額が減額された場合における評価換えの直前の帳簿価額の意義）
（参考）法人税基本通達の趣旨説明