外国法総論（中国私法）

１．出題年度　2006年度　秋学期
２．科目名　　外国法総論（中国私法）
３．担当教員名　小口　彦太先生
４．問題文

一、以下の事件の概要を読み論評を加えよ。
⇒（一）事件の概要
契約法　締約過失責任について詳細に提示されます。（省略）
⇒（二）関係法規　が提示されます。（省略）
答案作成上の留意点
１、贈与契約は成立しているかどうか。
２、被告の責任の根拠付け、および責任の範囲
３、日本民法における贈与契約の特色

二、以下の文章の空欄に適切な用語を入れよ。
（１）帰責原則に関して、中国契約法の違約責任は（イ）原則を採用しており、（ロ）原則をとる日本民法と異なる。その結果、中国では（ハ）の適用範囲が狭められ、（ニ）の場合にのみ（ハ）が適用され、意外事件の場合は契約不履行者は違約責任が問われる。ちなみに、（ハ）について日本の売買契約では特定物については債権者主義がとられるのに対して、中国現行法は（ニ）主義を採用している。

（２）中国契約法では、違約行為の態様として（ホ）と実際違約があり、（ホ）はさらに（ヘ）のき約と（ト）のき約があり、（ト）のき約の場合は過失もあり得る。

（３）手付について中国契約法は（チ）手付として位置付けており、この点で（リ）手付をとる日本民法と異なる。

（４）中国不法行為法は相当多くの無過失責任の不法行為類型を掲げているが、この類型に該当しない場合でも（ヌ）原則にもとづいて加害者に一定の責任が求められる。

（５）中国では国家機関・国家公務員の不法行為について（ル）責任主義を採用しており、国家賠償の請求の相手方は（ヲ）に限られている。

（６）日本不法行為法とは異なり、中国の民法通則は（ワ）責任に関する規定を設けていない。それは中国契約法が雇用契約という概念を正式に承認していないことと密接な関係がある。

（７）中国の民法通則は公民のみならず（カ）自身の不法行為責任を明記している。

１．出題年度　　2005年度秋学期
２．科目名　　　外国法総論（中国私法）
３．担当教員名　小口彦太先生
４．問題文　【六法・参考文献使用不可。試験時間６０分】
以下の設問に答えよ。
一、現行の中国不法行為法について諸君の知るところをできるだけ体系的に述べよ。
二、以下の用語について簡単に説明せよ。
(１)経済契約法
(２)「予期違約」
以上全問必答