雇用関係法　石田先生

旧科目名「労働保護法」

労働保護法試験問題　２００３年度・後期　石田眞先生

【問題・１】次の設問のうちから、一問を選択し、解答せよ。
問・1　＜賃金全額払いの原則の下で合意相殺は許されるか＞という問題を考察せよ。

問・２　＜労働者の時間外労働義務はいかなる場合に発生するか＞という問題を考察せよ。

問・３　＜過労死はいかなる場合に「業務上の疾病」となるか＞という問題を考察せよ。

【問題・２】
以下の＜事例＞を呼んで、後の＜設問＞に答えよ。
＜事例＞
　総合商社のＸ社は、鉄鋼部門の経営が悪化した為、その営業を子会社のＹ社に譲渡した。その際、両社は、Ｙ社が人員過剰となるのを防ぐため、Ｘ社が鉄鋼部門の従業員をいったん全員解雇し、Ｙ社が新たに採用する形をとることにした。Ｘ社の鉄鋼部門に勤務していたＡ氏は、当然Ｙ社に移る事が出来ると考えていたが、Ｙ社からの採用通知は届かなかった。Ｙ社に問い合わせると、「採用するかどうかは当社（Ｙ社）の自由です」と言われ、Ｘ社に行くと、鉄鋼部門がなくなる以上、どうしようもないといわれた。
　他方、同じくＸ社鉄鋼部門に勤務していたＢ氏は、Ｘ社に残りたいと考えていた。というのは、Ｂ氏は、Ｘ・Ｙ両社が、コストダウンを理由に、譲渡契約書において給与の１０％引き下げを合意している事を労働組合からの情報で知ったからである。しかし、Ｘ社から労働条件の引き下げについてなんらの説明もないまま、Ｂ氏は解雇され、その直後にＹ社から採用通知が来た。

＜設問＞
問・１　＜事例＞における企業再編の方式をなんと言うか。名称を答えた上で、「合併」との違いを述べよ。

問・2　Ａ氏はどうしたらよいであろうか。Ａ氏の代理人になったつもりで、説得力ある法的アドバイスをＡ氏の為に提示せよ。

問・3　Ｂ氏はＸ社に残りたいと考えているが、どうしたらよいであろうか。Ｂ氏の代理人になったつもりで、説得力ある法的アドバイスをＢ氏のために提示せよ。

問・４　Ｂ氏は、Ｘ社に残れない場合、Ｙ社での労働条件引き下げだけは阻止したいとも考えている。この点に関して、Ｂ氏の代理人になったつもりで、説得力ある法的アドバイスをＢ氏のために提示せよ。