雇用関係法　島田先生

旧科目名「労働保護法」

２００２年

労働保護法　島田陽一先生

（Ⅰ）次の①または②を選択して解答しなさい。

①「経営不振は使用者の責任であるので、経営不振を理由とする解雇は違法である」という見解について法的にどう考えるか述べなさい。

②「就業規則の変更によって労働条件を不利益変更できない」という見解について法的にどう考えるか述べなさい。

（Ⅱ）次の問い①および②に答えなさい。

①同じ会社に継続して四年六ヶ月勤続し（週所定労働日数五日）、出勤率要件を満たしている労働者の年休付与日数は、労基法上何日か。

②過半数組合がない場合、三六協定の過半数代表者として適格であるためにはどのような条件が必要か。

雇用関係法（島田陽一先生）

2001年度

　次の二つの問いにそれぞれ答えなさい。
　１．労働協約の規範的効力について論ぜよ。
　２．雇用保険の基本手当て（一般求職者給付）の受給要件を述べよ。