債権総論 三枝先生
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ayakixxx0152 2007年03月09日(金) 03:27:58履歴
１．出題年度 2006年度 秋学期
２．科目名 民法�掘丙銚∩輜性供�B
３．担当教員名 三枝健治助教授
４．問題文
注：六法貸与
＜問題＞ 問1から問3の全てに解答しなさい。然るべく条文を引用すること。
問1
次の選択肢�，�ら�イ里Δ繊�内容に誤りを含むものが二つある。誤った内容の選択肢を指摘し、それぞれなぜそれが誤りか、簡潔かつ論理的に説明しなさい。なお、見解に争いのある場合は判例の立場による。
�‐談濃�効が完成した主たる債務について主債務者が時効の利益を放棄した場合、保証人は、保証債務の附従性により、もはや主たる債務の消滅時効を援用することは出来ない。
�∈銚⊆�Aは、債務者Bに対して有する貸金債権を担保するため、Cを保証人とするとともに、D所有家屋に一番抵当権を有するに至った。CD間で勝手に民法501条5号に定める代位割合を変更する特約を締結しても、D所有の当該家屋に二番抵当権を持つEに対して、その特約の効力を主張することができる。
��サッカー賭博に買ったAが負けたBに対して有するに至った賭博債権をCに譲渡した際、Bは異議を留めない承諾をした。このような場合、BがCに当該債務の支払いを拒否しうるか否かは、当該債権の発生原因につきCが善意無過失でないか否かによって決まる。
�ぜ擴反佑蓮⊆擴鳩戚鵑僚�了時に、敷金を賃借人が返還するまで借家から退去しないと主張することは出来ないし、また借家に設置した造作の買取代金を賃借人が支払うまで当該家屋から退去しないとゆ弔することもやはりできない。
�ゾλ，療�用がない通常の民事上の契約において、債務不履行を理由とした解除権は10年の消滅時効にかかるが、解除権によって発生する原状回復請求権もこれとは別に、更に10年の消滅時効の対象となる。従って、解除原因の発生から最長20年間、原状回復請求権を保存することができる。
問2
民法478条の適用範囲を拡張しようという傾向が判例上見られるが、これに批判的な学説も有力である。�‘云紊粒板ヅ�用の具体例を挙げながら、��判例とかかる学説の立場の違いが478条のいかなる特徴に対する評価の違いによるかに留意し、それぞれの立場の根拠を詳述した上、��いずれの立場が妥当とあなた自身は考えるか、説得的に論じなさい。
問3
A会社から売掛代金400万円（弁済期2006年11月30日）の支払いを受けられずに困っていたB会社は、A会社がC銀行に定期預金債権350万円（弁済期2007年1月25日）を有することを知って、2007年1月15日、右預金債権に差押命令を取得し、同命令が同日A会社・C銀行の双方に送達された。そこで、2007年2月1日になって、B会社は差押えによる取立権に基づき、C銀行に上記預金の払い戻しを求めたところ、C銀行は、これと、かねてより自らがA会社に対して持っていた貸金債権500万円（弁済期2007年1月31日）と対等額で相殺する旨主張し、その支払いを拒否した。このようなC銀行の主張は認められるか、反論に配慮しながら論じなさい。なお、反論に配慮しながら論じなさい。なお、本問において銀行取引約定書はなんら存在しないものとする。
２．科目名 民法�掘丙銚∩輜性供�B
３．担当教員名 三枝健治助教授
４．問題文
注：六法貸与
＜問題＞ 問1から問3の全てに解答しなさい。然るべく条文を引用すること。
問1
次の選択肢�，�ら�イ里Δ繊�内容に誤りを含むものが二つある。誤った内容の選択肢を指摘し、それぞれなぜそれが誤りか、簡潔かつ論理的に説明しなさい。なお、見解に争いのある場合は判例の立場による。
�‐談濃�効が完成した主たる債務について主債務者が時効の利益を放棄した場合、保証人は、保証債務の附従性により、もはや主たる債務の消滅時効を援用することは出来ない。
�∈銚⊆�Aは、債務者Bに対して有する貸金債権を担保するため、Cを保証人とするとともに、D所有家屋に一番抵当権を有するに至った。CD間で勝手に民法501条5号に定める代位割合を変更する特約を締結しても、D所有の当該家屋に二番抵当権を持つEに対して、その特約の効力を主張することができる。
��サッカー賭博に買ったAが負けたBに対して有するに至った賭博債権をCに譲渡した際、Bは異議を留めない承諾をした。このような場合、BがCに当該債務の支払いを拒否しうるか否かは、当該債権の発生原因につきCが善意無過失でないか否かによって決まる。
�ぜ擴反佑蓮⊆擴鳩戚鵑僚�了時に、敷金を賃借人が返還するまで借家から退去しないと主張することは出来ないし、また借家に設置した造作の買取代金を賃借人が支払うまで当該家屋から退去しないとゆ弔することもやはりできない。
�ゾλ，療�用がない通常の民事上の契約において、債務不履行を理由とした解除権は10年の消滅時効にかかるが、解除権によって発生する原状回復請求権もこれとは別に、更に10年の消滅時効の対象となる。従って、解除原因の発生から最長20年間、原状回復請求権を保存することができる。
問2
民法478条の適用範囲を拡張しようという傾向が判例上見られるが、これに批判的な学説も有力である。�‘云紊粒板ヅ�用の具体例を挙げながら、��判例とかかる学説の立場の違いが478条のいかなる特徴に対する評価の違いによるかに留意し、それぞれの立場の根拠を詳述した上、��いずれの立場が妥当とあなた自身は考えるか、説得的に論じなさい。
問3
A会社から売掛代金400万円（弁済期2006年11月30日）の支払いを受けられずに困っていたB会社は、A会社がC銀行に定期預金債権350万円（弁済期2007年1月25日）を有することを知って、2007年1月15日、右預金債権に差押命令を取得し、同命令が同日A会社・C銀行の双方に送達された。そこで、2007年2月1日になって、B会社は差押えによる取立権に基づき、C銀行に上記預金の払い戻しを求めたところ、C銀行は、これと、かねてより自らがA会社に対して持っていた貸金債権500万円（弁済期2007年1月31日）と対等額で相殺する旨主張し、その支払いを拒否した。このようなC銀行の主張は認められるか、反論に配慮しながら論じなさい。なお、反論に配慮しながら論じなさい。なお、本問において銀行取引約定書はなんら存在しないものとする。
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