民法総論　浦川先生

２００１

民法総論Ｂ　浦川-

問１　Ａは、夫であるＢを代理する権限があると称して、Ｂの所有する甲土地をＣに売却した。この事実を前提に、次の（１）（２）の事例ではどうなるか。（１）（２）の両問に答えなさい。（７０点）

（１）Ａは、Ｂと別居する際に、Ａの生活費のために甲土地に抵当権を設定して２０００万円をＢが借りるための代理権を与えられ、そのために必要なＢの実印と甲土地の権利証をＢより預かった。しかし、Ａは、預かった実印と権利証を用いて、Ｂに無断で甲土地を売却する契約をＣとの間で締結してしまった。Ｃは、ＡおよびＢに対して、どのような主張ができるか。また、その主張をする際に、どのような要件が必要か。適用される条文、あるいは根拠となる条文を明らかにして解答しなさい。

（２）Ａは、Ｂの単身赴任中に、Ｂが自宅においておいたＢの実印と甲土地の権利証を用いて、Ｂに無断で甲土地を売却する契約をＣとの間で締結した。その後、Ｂが死亡したため、ＡとＡ・Ｂ間の唯一の子供ＤがＢを相続したが、さらにＡも死亡しＤがＡを単独相続することになった。Ｃは購入した甲土地の所有権転移登記を相続人のＤに求めようと考えているが、これは可能か。Ｃ・Ｄ間の法律関係を説明しなさい。

問２　次の「①」～「⑥」内に入る適切な語を記述しなさい。（３０点）
（ａ）自らの不法行為による損害に対して一切責任を負わないことを契約で定めても、その契約条項は「①」に反して無効と解される可能性が大きく、最近施行された「②」契約法は、事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により「②」に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項を無効としている。
（ｂ）受胎した良馬だということで購入した馬が受胎していない駄馬であった場合には、買主は「③」を理由に契約の無効を主張できる。
（ｃ）中間法人法の定める中間法人は、「社員に共通する利益を図ることを目的とする」点で、「④」法人である民法の定める社団法人と相違し、「剰余金を社員に分配することを目的としない」点で、特定「⑤」活動促進法に定める法人と同様に「⑤」法人である。

（ｄ）１月２２日の午前中に「２ヶ月間１００万円を借りる」約束でお金を借りたならば、３月「⑥」日に返さねばならない。