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佐川急便株式会社の従業員を組合員とした組合で、1993年に結成された。
佐川急便では、従業員のドライバーが、三六協定の元、「サービスドライバー」ととされながら、配達および荷の積み込みなどの肉体労働を含めて、時間外労働を余儀なくされていた。事実上、１日13時間労働だったという説がある。配達ノルマが課せられ、ノルマ達成できない場合は、帰宅が許されなかったと言われる。
1993年に、佐川急便大阪店のサービスドライバー数人が、「佐川急便労働組合」を結成し、法人登記した。「佐川急便労働組合」は、全日本運輸産業労働組合大阪府連合会に加盟していた模様である。
1993年８月に、大阪店の管理職が、組合員の従業員に対して、組合脱退を執拗に要求し、組合員が一人というところまでいった。その一人の組合員も、執拗な説得活動なので体調を崩し佐川急便を辞めたといわれる。1994年６月７日に、大阪地方労働委員会にて、佐川急便側の説得活動が労働組合法第７条第３号に該当する不法労働行為と認定した救済命令が出される。1995年ごろまでに、佐川急便側の利益に、事態が収拾となった。「佐川急便労働組合」が、結局なくなったことになる。
その後、「佐川急便労働組合」という名称の労働組合は、一切作られていない。
なお、佐川急便株式会社の言い分では、サービスドライバーは労働者でなく個人事業者であるとしている。

佐川急便に所属しても、個人加盟の労働組合に所属することが可能である。しかし、会社側が、交渉に立つことは、行政からの指導とかない限り、ありえないといえる。
2007年６月20日、佐川急便福山店のセールスドライバーが、作業中に催して立ち小便をした。それを見咎めた店長が、そのセールスドライバーを殴ったり蹴ったりして怪我を負わせた。そのセールスドライバーは、怪我での休職を余儀なくされたものの、個人加盟の労働組合「スクラムユニオン・ひろしま」に加盟し、分会を組織し、合計３人の「スクラムユニオン・ひろしま佐川急便分会」を結成し、会社と交渉しようとしたが会社は拒否する。2010年10月29日、政府側の中央労働委員会が、佐川急便株式会社に、速やかに「スクラムユニオン・ユニオン」側と交渉するよう、「命令」を下した。

佐川急便労働組合について、まだ、ウィキ主のうろ覚えの点が大部分を占めてしまいました。
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