世界の59％に対し日本は15％、サイバー犯罪への対策状況 -- 日本 IBM 調べ
2006/5/1

日本 IBM は1日、日本企業150社を含む、世界17か国の企業3,002社に対して企業のセキュリティーに関する調査を実施、結果を発表した。

調査は、2005年12月から2006年1月にかけて、世界17か国（日本、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、チェコ共和国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、メキシコ、ポーランド、ロシア、スペイン、イギリス、米国）の企業3,002社を対象に電話インタビューで行われた。

調査結果によると、組織的なサイバー犯罪への十分な防護対策を取っていると確信していると回答した企業は、世界全体の59％に対して、日本は15％にすぎないことがわかった。

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