第１部　リカレント教育とは


　リカレント教育が提唱されてから約30年が経過するが、今日、その必要性はさらに高まってきている。そこには、社会が急激に変化を遂げ、成熟化が進む中にあって、仕事の上で、あるいは日常生活において、専門的な知識・技術の習得や様々な課題に関する学習が求められているという背景がある。
　リカレント教育の振興方策を考察するにあたり、まずその歴史的な経緯や社会的要因及び本報告におけるとらえ方について述べる。

第１章　リカレント教育の概念

１　リカレント教育の歴史的経緯

　リカレント教育という概念は、1969年（昭和44年）の第６回ヨーロッパ文相会議においてスウェーデン文相Ｏ．パルメが取り上げたのが最初である。1970年（昭和45年）に、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）がこれを公式に採用し、生涯教育構想具体化の戦略の一つとして位置づけられるようになった。ＯＥＣＤにおけるリカレント教育は、青少年期という人生の早い時期に集中していた教育を「血液が人体を循環するように、個人の全生涯にわたって循環させよう」とするところに主要な特徴があった。
　ＯＥＣＤの1973年（昭和48年）の報告書「リカレント教育−生涯教育の一政策−」では、リカレント教育の基本目標として、個人の発達を促すこと、同世代内及び世代間の不平等をなくすために教育の機会均等を図ること及び科学技術の進歩とともにますます重要となる教育と社会、とりわけ労働との相互作用を促進することの３点をあげている。そして、この報告書では、公教育体系の再編も説いているが、その目指すところは、社会人が生涯にわたって労働の合間に、あるいは一時的に職場から離れて、さらに退職後でも自由かつ平等に正規の学校に戻ることができる弾力的な教育システムの構築であったとも言える。

２ 日本におけるリカレント教育

　我が国でリカレント教育という概念が初めて登場したのは、昭和47年の日本経済調査協議会の報告書「新しい産業社会における人間形成−長期的観点からみた教育のあり方−」においてである。その後、昭和60年及び昭和61年の臨時教育審議会の教育改革に関する第１次答申及び第２次答申において、リカレント教育に関連して、高等学校、大学、短期大学、専修学校などへの社会人受入制度としての「リカレント制」の在り方の検討や、企業における勤労者の生涯職業能力開発の積極的な推進を述べている。
　さらに、平成４年の生涯学習審議会の「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」の答申では、リカレント教育においては、大学等高等教育機関で行われる、職業人を主な対象とした専門的・体系的な教育が大きなウェイトを占めていると指摘している。このように、日本におけるリカレント教育は、主として高等教育機関及び職業人とのかかわりを重視してきたと言える。

３　リカレント教育が求められる社会的要因

　今日の社会でリカレント教育が求められる要因としては、科学技術の進歩、国際化、情報化、高齢化の進展、男女共同参画社会の形成など、社会が刻々と変化し、新たな課題が生じていることがあげられる。人々が社会の変化に適切に対応して人間性豊かな生活を送るために、様々な場面で学習が必要となっている。
　例えば、仕事の上では、技術革新の進展に伴って、より高度な知識・技術を習得するための学習が必要であったり、産業構造の変化等による労働力の流動化傾向が進む中で、新しい分野の専門的な学習も必要になったりしている。
　また、人々の意識も、仕事中心になりがちな生活を改め家庭や地域社会での生活の比重を高めて、人生をさらに充実させようというように変わりつつある。そして、人間性を高め、自己実現を図るためには、仕事以外の様々な分野について、より深く、より専門的に学習することが必要になっている。

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