IPCC （Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル）は、人為的な気候変動のリスクに関する最新の科学的・技術的・社会経済的な知見をとりまとめて評価し、各国政府にアドバイスとカウンセルを提供することを目的とした政府間機構であり、次の特徴が挙げられる。

(1) 政府間パネルとの名であるが、参加者は政府関係者に限られず、世界有数の科学者が参加している。
(2) 参加した科学者は新たな研究を行うのではなく、発表された研究を広く調査し、評価(assessment)を行う。
(3) 科学的知見を基にした政策立案者への助言を目的とし、政策の提案は行わない。

　IPCCには３つの作業部会があり、第一次作業部会（Working Group I、又はWG I）は気候システム及び気候変動の関する科学的知見を、第二次作業部会（Working Group II、又はWG II）は気候変動に対する社会経済システムや生態系の脆弱性と気候変動の影響及び適応策を、そして、第三次作業部会(Working Group III、又はWG III)は温室効果ガスの排出抑制及び気候変動の緩和策をそれぞれ評価している。また作業部会とは別にタスク・フォースも設置されており、IPCCの国家温室効果ガス目録プログラムにおける一切の責任を負っている。

　IPCCのビューロー（議長団）は、IPCC議長1名、IPCC副議長3名、各WG共同議長各2名、各WG副議長各6名、タスク・フォース共同議長2名の計30名で構成されており、常設事務局は、ジュネーブのWMO （the World Meteorological Organization：世界気象機構）本部内に、WMOとUNEP （the United Nations Environment Programme：国連環境計画 ）の共同で設置されている。

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