▼国連環境計画・金融イニシアチブ（ＵＮＥＰ・ＦＩ）が主導した「責任投資原則」（ＰＲＩ）に署名する機関投資家が世界的に広がっている。
　ＰＲＩは機関投資家などが投資の意思決定に際してＥＳＧ（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ＝環境、Ｓｏｃｉａｌ＝社会、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ＝企業統治）を考慮するよう求めるもので、六つの原則を掲げている（表）。今年四月に国連のアナン事務総長が発表し、世界の機関投資家に「あなた方の判断ひとつで世界が変わる」と採用を呼びかけた。
　これまでに世界最大級の米カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）やノルウェー政府年金基金など世界十九カ国の百以上の企業・機関がこの原則に署名。日本では当初、三菱ＵＦＪ信託銀行、住友信託銀行、大和証券投資信託委託、損害保険ジャパン、キッコーマン年金基金が署名し、その後、三井アセット信託銀行など三社が加わっている。

◇ＰＲＩ（Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ　ｆｏｒ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ
　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ＝責任投資原則）
（１）投資分析、意思決定過程にＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を組み入れる
（２）「モノ言う株主」としてＥＳＧを株式保有の政策、実践に組み入れる
（３）投資先にＥＳＧの情報開示を求める
（４）資産運用業界にＰＲＩが受け入れられ、実行されるよう働きかける
（５）ＰＲＩの効果を高めるため協働する
（６）ＰＲＩの活動と進行状況を報告する


日経ナビ2008