資源・エネルギーの上限について指摘されることが多いですので、問題点を整理しました。

通貨を廃止した場合のエネルギー使用量の抑制効果

経済活動による資源利用量の減少

• 通勤や営業活動に自動車を使う必要が無いので、ガソリンの使用量が減少します。
• 緊急でない商品輸送をトラックから鉄道に、航空機から船舶等に転換することが可能です。これにより、同一の物資量を、よりエネルギー消費量の少ない輸送方法に転換することができます（現状では商品自体が劣化するわけでは無い服飾類等も航空機輸送が主流です）。
• ダイレクトメールやカタログ等の印刷・配達が無くなりますので、物流量の減少によりガソリン使用量が減少します。
• 書籍もデータ通信に依存すれば輸送する必要が無くなり、ガソリン使用量が減少します。
• 現在は食品・電化製品・家具類等で物流網が異なるためにトラックの積載効率を高めることができません。しかし通貨廃止をおこなえば物流部門を集約化できるので、これによって同じ貨車に様々な種類の商品を同時に積載することが可能になり、ガソリン使用量が減少します。

ガソリン車から電気自動車への転換

電気自動車にシフトする意味

• 資源量が逼迫しているガソリンから、原子力発電など余剰がある資源へのシフトが容易になります。
• 電気自動車なら回生ブレーキを使用できます。回生ブレーキとは、車輪でモーターをまわして発電することによって減速する機構のブレーキです。この発電した電力を、動力用に再利用することによって、省エネ効果があります。電車では現在一般的に用いられています。また通常は電車は架線に電力を戻しますが、車両にあるバッテリーに充電する方式の電車も実用化されています。この回生ブレーキを電気自動車に使用すれば、さらにエネルギー消費量が減少します。
• 太陽電池による発電も可能になります。
• これらの技術は、電気自動車でなければ使用できないことは明白です。

通貨廃止における電気自動車普及の優位

• 資本主義では大規模なインフラ造成が必要なエネルギー源の変更は困難です。電気自動車を使用する場合、ガソリンスタンドで電気自動車に充電できるようにする必要があります。
• しかしほとんど存在しない電気自動車のために充電設備を置くガソリンスタンドはありません。そして充電設備のあるガソリンスタンドが無いと言う不便さから、電気自動車を購買しようとする人がいません。したがって悪循環により、いつまでも普及が進みません。
• 通貨廃止の場合、採算を度外視して電気自動車用のインフラを整備することができます。そして力業でインフラを整備した後で電気自動車を配布すれば、普及は迅速です。

通信設備の合理化・統合化による省資源化

• 電波を無線で飛ばすよりも、有線で信号を送る方が電力消費量は少なくて済みます。テレビ番組をインターネット経由で配信すれば、無線を使うよりも電力消費量は減ります。しかしそれをすると新興テレビ局の参入が容易になることから、資本主義経済の中では電波配信の停止は放送業界の抵抗が予想されます。通貨を廃止すれば、既存権益を考慮する必要なくエネルギー等の資源の合理的配分のために不必要な電力消費をカットできます。
• 通信と電力の統合も理論上は可能です。有線信号にも電力はあるので、信号として利用した後電力としても活用する方法です。しかし実際にそのようなことをしようとすればインフラ整備にかなりの出費を強いられるので資本主義経済でおこなうことは不可能です。通貨廃止であれば、通信に利用した電力をエネルギーとして再利用するシステムを構築することは容易です。

中・長距離輸送の合理化

• ジェット機の代わりに電力プロペラ機を復活させることもできます。緊急でない輸送には活用できます。ビジネス用の遠距離出張はほとんど無くなると同時に、通貨廃止により休日が増えるなどの理由で高速輸送に対する需要が減少します。これにより、動力源を石油から原子力などのエネルギー源にシフトすることが可能です。
• 国家間の緊張が少なくなれば、地下を通る減圧チューブ状リニアモーターカーの製造も容易です。空気を減圧するので空気抵抗が少なくなります。そのために高速走行が可能になります。また空気抵抗が無いのでエネルギー消費量も少なくなります。飛行機でもマッハに近い速度で空気中を飛ぶと空気抵抗によりかなりの燃料を消費します。また飛行機は高度を上げるためにもかなりの燃料を消費します。

情報機器の合理化

• 現在、ノートパソコン用のＣＰＵは省電力化を志向して開発されています。それでも５年ほど前のデスクトップＣＰＵと互角の性能です。
• ここから見られるように、同一性能であっても、使用金属・使用電力を減少させるための開発を検討することは可能です。
• 携帯電話よりもＰＨＳの方が電力消費量は少なくて済みます。ＰＨＳに切り替えることは技術的には容易ですが、競争や基地局設置の手間などにより資本主義の状態ではＰＨＳの普及が進みません。
• 一部のパソコンユーザーの間ではクロックダウン技術（ＣＰＵの動作速度を低下させることによって放熱を低下させ、動作を安定させる技術）に対する需要があります。ここから見られるように、パソコン向けＣＰＵ処理速度に対する需要は既に頭打ちになっており、省資源化ＣＰＵの開発余地は高いと言えます。しかし資本主義では、「高性能化」「省電力化」への需要はあっても「再資源化（同等の能力でより少ない資源を使用している製品を購入し、現在使用している製品はリサイクルする）」に対する需要はあり得ないと言えます。しかし通貨を廃止すれば、このような協力を得ることも容易であると言えます。

耕地面積の増大による食糧増産

• 耕地面積が不足する主要因は淡水不足。そこで海水を大規模に淡水化して農地を拡大します。

通貨以外の量規制

無料であっても、一人あたり物品を入手できる量の上限を法で定めることは可能です。
それによって、過度な物品の所有を規制します。
たとえばある資源Ａについて資源埋蔵量がどれだけあって、製品に使用する資源量の割合のパーセンテージをポイントに換算すると言う方法があります。
たとえば埋蔵量に対する製品１つの消費資源量を１兆分の１を１ポイントと換算して、ある埋蔵資源量が１億トンある物資を１０キロ使う製品があるとすると、その製品は１０ポイント使用と計算できます。もちろんある製品が一つの資源しか使わないと言うことはあり得ないから、他に使用する資源が３ポイント、５ポイントあるとすると製品１つあたり合計１８ポイントの資源を使用すると計算します。あとは個人が所有できる物品のポイント量の上限を定めたり、あるいは一ヶ月ごとにポイントを支給するようなシステムにする、ということです。
このような物資管理ポイントを作る場合、その特徴として、地球上に存在する物資管理ポイントの上限は全て決まっていると言う形になります。具体的に言うと、元素一つに対しその資源量１兆分の１を１ポイントとして割り当てた場合、一つの元素の総ポイントは１兆ポイントになり、元素は１０３種類ありますので全ての元素を総合すると１０３兆ポイントになる、と言うことです（ただし実際には炭素は炭素だけで資源換算するよりも石油、木材、食糧などの用途別にポイントを別々に設けるのが現実的であるなど、運用に際しては種類数は実際の元素よりも増えます。さらに土地面積などもポイントとして換算すると言う方法も考えられるかもしれません）。あらかじめ定めたポイントの上限を上回ることはありませんので、現在の通貨とはかなり異なる様相を示します。たとえば信用創造を新規におこなうことができないため、利子や融資、担保化などがおこなえないと言うことになります。
この場合電力なども、設備開発に投じた資源の減価償却分や、燃料となった石油・ウランなどから電力に生産したポイントに換算することができます。
また、個人に対して所有の上限は○○ポイントであると定めるのが資源の乱用を防ぐ現実的な方法ですが、この場合も毎月ある一定ポイントを支給するよりも、個人として持てる資源量の上限は○○ポイントとして一定に決まっていて、何か欲しい物がある場合は貯蓄などをする必要もなくその製品を入手できるが、もしもそれで自分の手持ちのポイントを超えてしまう場合には何か別の物資をリサイクルに出して自分の使用ポイント数を減らす必要がある、と言うような仕組み作りが必要です。
また新しい鉱脈を発見して可採資源量が増えた場合、ポイントの総数を増やすのではなく、既存の資源の重量あたりのポイントを減らすことで対処します。たとえば資源が１兆トンあり、１０００キロを１ポイントとして計算していた資源に、新しく１０億トンの鉱脈が発見された場合、ポイントの総数を１兆１億ポイントに増やすのではなく、１０１０キロを１ポイントとして換算するようにします。当然、既存の物資についても全て計算しなおし、個人所有の物資についてもポイントを計算しなおすことになるわけですが、商品にあらかじめＩＣタグをつけておき、そのＩＣタグによって接続できるデータベースに、どの製品にはどの資源がどれだけ使われたかをあらかじめ記録しておけば、再計算は容易であると言えるでしょう。
同様に消耗品については年々重量あたりのポイント数が増加していき、木材など人為的に生産できる資源については年々重量あたりのポイントが低下していくことが考えられます。したがって金属製品よりも木材製品の方が安価に入手できるようになると言うことは容易に予測できます。またそれは、机や本棚のような家具を金属よりも潤沢に供給できる木材に移行させることができると言う意味で、資源管理をおこないやすいシステムになっていると言えます。
なお、個人が働いて見返りとしてポイントを受け取ると言うシステムも考えられるかもしれませんが、これについては既存の通貨とは異なる感覚になります。
一つはある製品を手作業で製造しても、仕入れる資源量と相手に供給する資源量は変わらないので、現在の通貨のように商品を売買することによって利益をあげるシステムはあり得ないと言うことです。結局のところ、公的機関が各人の仕事を評価してその働き方によって個人の所有可能ポイント数の上限を引き上げると言う形になるでしょう。ただし、既述のように地球上に存在し得るポイント数の上限はあらかじめ決まっているわけですから、各人に対して無限にポイント数の上限を引き上げて供給するわけにはいきません。結局、国民全体に配給できるポイントがまずあらかじめ定まっていて（全ての資源ポイントを国民に配給できるわけではありません。工場設備や道路、鉄道などのインフラは公共機関で全て管理し、これらのインフラ維持にも資源が必要です）、そのポイントをどのように国民に割り振っていくか、と言うシステムになると思われます。従って、今までと同じ仕事をしていても、他の人の仕事が発展している場合、自分が評価されるポイントが年々減っていくと言うことも十分あり得ますが、現代社会の通貨制度もインフレと言う名目で同じようなことが発生していますので、単に名目の数字が目減りしていくだけで、作業量に対して収入が相対的に減っていくと言うシステムと言う意味では現在と大きな違いはありません。なお、働かない場合でも個人に対して生活に必要なポイントの最低限の上限は支給する必要があるでしょう。さらに人口増に対処するために産児制限をすることもやむを得ないかもしれません。ある一定以上の人数を産んでしまった場合、その子供の養育権は認めずに他の施設などで育てると言うようなことになるかもしれません。また、ポイントに関わらず、ある種の資源については所有量の上限が規制されるかもしれません。たとえば土地についてもポイントとしての規制のほかに、土地の過度な取得を禁止するような法律が定められるかもしれません。このような各種の運用については別途考えられるべきでしょう。

資本主義におけるエネルギー需要抑制の幻想

需給調整能力に対する幻想

• 供給に対して需要が増加すれば価格が上昇するので需要が抑制されるはずと言う説があります。
• しかし資本主義における需給による価格調整は、価格の高騰化によってその製品を供給することに魅力が生じ、多くの資本がその製品を供給するためによって供給力が向上するために最終的に価格が抑制されることを期待されているシステムなのです。
• 生活必需品のレベルにおいて、価格の高騰による需要の抑制を長期的・安定的に為しえた事例は過去に存在しません。また、石油価格の高騰は日中間の資源問題の遠因になっているなど、国際的な資源紛争を起こす現実的な可能性があると言えます。

先進国は地球の中の一部だけであると言う幻想

現在の地球の人口に占める先進国の人口の割合

現在の先進国を日本、アメリカ、ＥＵ諸国のみと仮に限定します。
2005年末現在で地球上の人口約６５億人です。このうち日本１億２０００万人、アメリカ３億人、ＥＵ諸国全体で３億８０００万人、合計で８億人です。

将来の地球の人口に占める先進国の人口の割合

今後１０年〜２０年で台頭すると思われる国に、下記の２国があります。
中国（2005年末人口１３億人）
インド（2005年末人口１１億人）
上記の人口を日本、アメリカ、ＥＵの先進国人口に加算すると、2005年末の人口換算で約３２億人になり、地球の人口約６５億人のほぼ半数を占めるようになります。それだけの人口を抱える地域が、今後「先進国」を名乗るようになるのです。明らかに資源需給が逼迫します。

需要減少の合理化案

資本主義制度の下では代替エネルギー資源開発が容易に進まないのは既述の通りです。現在のままのエネルギー消費量で中国・インドが台頭するとした場合、地球の人口の半分が先進国並のエネルギー消費量で推移することになります。
通貨廃止ならば、代替エネルギーの開発・省エネ目的の開発の容易化などによって省エネの達成が容易になります。
もしも資本主義で２０年後に日本・アメリカ・ＥＵ・中国・インドが先進国並の生活水準に達することができるとするならば、通貨廃止によって省エネ開発を推進し、１人あたりエネルギー使用量を半分にすれば、地球の全人口が先進国並の生活を送ることができるようになります。
したがって、通貨廃止は資源問題を完全に解決できるわけではありませんが、資本主義が現在直面している問題以上の問題が起きる可能性はほとんど無いと考えられます。