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改正法施行受け

　昨年４月のＪＲ福知山線脱線事故を教訓に、鉄道など公共交通の安全管理体制を明確にした改正法（運輸安全一括法）が今月から施行されたのに伴い、ＪＲ西日本は２日、国土交通省に安全管理規程を届け出た。

　鉄道のほか、航空やバス、タクシー、海運などの関係法を一斉に改正。役員クラスの安全統括管理者を置き、安全管理規程の作成と届け出、報告書の公表を義務付け、国がチェックする。

　ＪＲ西は丸尾和明副社長が統括管理者を務め、列車ダイヤのゆとりや乗務員の資質を確認する仕組み、工事時の連携ミスによる事故防止策などを盛り込んだ。

　冬柴国交相を訪ね、規程や取り組みを報告した山崎正夫社長は、「トップが安全確保の旗振り役になるよう大臣から指示を受けた。自ら先頭に立ち、安全最優先の企業風土をつくる」と決意を述べた。

（2006年10月03日 読売新聞）