http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061020i11...

　国土交通省は２０日、今月１日から施行された改正鉄道事業法に基づいて行ったＪＲ西日本に対する「安全マネジメント評価」の調査結果を明らかにした。

　昨年４月に福知山線で起きた脱線事故以降の同社の取り組みについて、経営陣と現場との対話の機会が増えていることなどから「相当程度評価できる」としたが、現場から本社などに報告された事故を招きかねない“ヒヤリ・ハット”情報の分析や活用が十分に行われておらず、内部監査の実施体制の確立も遅れている、などと問題点を指摘。

　また、社内での安全意識の浸透状況を把握するため、社員に対する意識調査などに継続的に取り組むよう求めた。

　同省の担当者が今月１８日と１９日、同社を訪れ、山崎正夫社長ら経営幹部から聞き取り調査を行っていた。

　改正法は、ヒューマンエラーによる事故やトラブルを防ぐため、経営幹部が安全管理体制の確立に主体的に取り組むよう求めており、ＪＲ西日本が国交省による最初の調査対象となった。

　航空法や道路運送法なども同趣旨で改正されており、国交省は今後、航空、自動車、海運の分野の運輸事業者に対しても調査を行う。

（2006年10月20日20時7分 読売新聞）