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2006/10/03

　ＪＲ西日本は運輸安全一括法に基づいて作成した「安全管理規程」の概要を二日、公表した。尼崎脱線事故後にまとめた安全性向上計画を土台に、運転士の資質を問う検査結果を国に報告することや余裕のあるダイヤの継続などを盛り込んだ。

　輸送の安全を確保するための基本的な方針や組織体制、管理者の責務などが明記され、五十条で構成される。

　管理規程は、運転士の適性・身体検査の結果やミスをした回数、教育の状況を管理報告書にまとめ、運輸局長に報告することを定めている。ダイヤについては「停車時分および余裕時分を確認したうえで決定する」と、脱線事故前のような厳しいダイヤに戻ることに歯止めを掛けた。

　また、二〇〇二年の神戸線救急隊員死傷事故や、今年一月の鳥取県ＪＲ伯備線で保線員が特急電車にはねられた事故を教訓に、救急隊員らが線路内に立ち入る場合の措置や保守作業を行う際の安全確保も明記した。

　社長の責務について、「安全を確保するため、改善に向けた取り組みを行わせる」と、安全確保のリーダーシップを発揮するよう求めている。

　運輸安全一括法は十月から施行。鉄道会社は安全管理規程の作成と届け出が義務付けられ、国は安全統括管理者や運転管理者の解任命令が出せるなど権限が強化された。ＪＲ西は安全統括管理者に丸尾和明副社長兼鉄道本部長、運転管理者に三浦均運輸部長を選任。この日、近畿運輸局に同規程を提出した。