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2006/03/23

　尼崎ＪＲ脱線事故を受け、新しい企業理念と安全憲章を２２日に発表したＪＲ西日本。山崎正夫社長は会見で「これは社としての決意表明だ」と語った。関西電力や雪印乳業など企業の事故や不祥事が起こるたび、安全を前面に打ち出した行動指針などが作られてきたが、現場に浸透せずに不正を繰り返したケースもある。どう行動に移すのか、ＪＲ西に厳しい目が向けられている。


　「安全を何よりも優先します」…。関電が二〇〇四年の美浜原発死傷事故を受けて設けた「基本行動方針」にも、ＪＲ西と同様、安全の文字が並ぶ。

　しかし、事故当時の社長が取締役に残り、会長が現職にとどまるなど、責任の取り方には根強い批判がある。

　〇〇年に食中毒事件を起こした雪印乳業。企業風土の刷新などを掲げたが、〇二年にはグループの雪印食品の牛肉偽装が明らかに。三菱自動車工業は〇〇年のリコール隠し事件で罰金刑を受けながら、その後も欠陥を隠ぺいしていた。

　ＪＲ西はどうか。山崎社長は会見で「一年ぐらいで実践できるとは思っていない。時間をかけて、各部署や個人に浸透するよう全力を尽くす」と話した。

　しかし、同社の社員は約三万人。民営化後、「総合サービス企業」を目指して多角化を進めてきただけに、仕事内容も多岐にわたり、価値観の共有は容易ではない。山崎社長は実践に向けた具体策を尋ねられ、「まず、理念と憲章の精神を現場責任者に伝える。それから後は、現場の声を聞きながら工夫する」と述べるにとどまった。

　危機管理に詳しい亀井利明・関西大名誉教授は「理念やマニュアルを実効性あるものにするには、第三者的な組織が、現場での取り組みを定期的にチェックするなど『外』の目が必要」と指摘している。（小林由佳）