差別・偏見やヘイトスピーチを助長する「嫌韓」デマ・中傷に対抗・反論するウィキです。

「嫌韓」の主張

在日コリアンが強制連行されたというのは嘘で、実際は密入国者・不法滞在者達だ。

反論

在日コリアン形成の歴史を無視した暴論である。

いわゆる「嫌韓」論には様々なものがありますが、その中でも特に悪意・敵意のこもった主張のひとつがこの「在日コリアン=密入国者説」でしょう。実際ツイッターなどでは一個人の在日コリアンに対して「お前の爺さんは密入国して日本に来たんだろう」というような、明らかに名誉毀損罪侮辱罪に該当するようなヘイトスピーチが見られます(こうした行為に対しては、立件はおろか、アカウント停止措置も行われないまま放置されているのが現状です)。

まず、「在日コリアンは強制連行された」というのが誤解(※注1)であることについては「朝鮮人戦時動員FAQ」の「在日コリアンが強制連行の被害者というのは嘘だ?」で触れているのでここでは省略します。

在日コリアンの来歴についておおざっぱに言うと、戦前、日本統治の下で朝鮮半島から日本にやって来た朝鮮人の数は次第に増え続け、終戦時には約200万人の在日朝鮮人がいました。終戦直後、約140万人の人々が帰国し、様々な理由で帰らなかった(または帰れなかった)約60万人の人々がいわゆる現在の在日コリアン(戦後に日本にやって来た人々(ニューカマー)と区別するため「オールドカマー」と呼ばれます)のルーツです。

こうした人々について言うなら、朝鮮半島が日本の一部とされていた時期に日本(本土・当時は内地と呼ばれていました)に渡ってきたのですから、いわば北海道や四国、九州などから本州に渡ってくるのと同じですから、密入国でも不法入国でもありません(そもそも同じ「領土」内の移動なので「入国」ですらない) 。ただし、朝鮮人の内地への渡航が制限されていた時期は何度かありました。これは朝鮮半島での生活が困難になり、内地に生活の糧を求めて渡航する人々が急増し、日本人労働者の失業を招くことなどが懸念されたためです(※注2)。

また四・三事件や朝鮮戦争時、あるいはその後の韓国の政情や人々の生活が不安定だった時期に日本に密航してきた人々(※注3)も多くいました。その多くは検挙されて退去強制(強制送還)になったり、自ら帰国しています。中にはそのまま日本に留まる人もいましたが、そのほとんどは日本での在留資格を得ています(※注4)。

最後に、「密入国」ということについて簡単に触れておきます。上記のような主張をする人はあたかも「密入国」を凶悪犯罪であるかのように言い立てますが、経済的・政治的な理由で自分の国にいられなくなり、外国に(不法とされる手段を用いて)移住することはそれほど責められるべきことでしょうか。日本でも、かつてフィリピンへ渡ったベンゲット移民と呼ばれる人々がいました。また多くの国では人権上・人道上の立場から不法入国者・非正規滞在者の在留を合法化する措置(アムネスティ)がとられています。

(※注1)ただし、全体から見ると少数ですが、強制連行によって来日し、そのまま日本に留まった人、そうした人をルーツに持つ在日コリアンも存在します。

(※注2)「嫌韓」論者の多くは「日本統治時代に朝鮮人差別はなかった」と主張しますが、「日本人の雇用を守るため」に仕事を求めて渡航する朝鮮人を排除するというのはその主張と矛盾しています。

(※注3)ただし、厳密に言えば朝鮮半島の日本からの独立は1951年のサンフランシスコ平和条約締結時に認められたものなので、それ以前は「密入国」とは言えないということになります。

(※注4)もし仮に「在日コリアン(の少なくとも大半は)密入国者」が正しいとしたら、戦前から日本にいた朝鮮人のほぼ全てが一度日本から離れ、それと入れ替わりでほぼ同数の密入国者がいなければならないことになるのですが、それがいかに非現実的なことか少し考えればわかることです。

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