反「嫌韓」FAQ(仮)

外国人が日本の政治に口出しするのは内政干渉だ。日本では外国人の政治活動は禁止されている。

外国人が日本の政治に言及したり政府を批判・非難しても内政干渉には当たらない。また、そうしたことを禁止する法律もない。

ネットなどで在日外国人が日本の政治についてコメント(特に与党や政府に対する批判)すると、上記のようなことを言う人がいますが、これは端的に誤りです。内政干渉とは本来、武力などの強制力をもって国が他国の主権を侵害することを指します。外国人個人や団体が日本の政治について主張すること、あるいはデモを行ったり参加することは内政干渉ではなく、憲法によって保障されている表現の自由の行使にすぎません。

ちなみに、よく中国当局が、国内の人権問題について外国から批判・非難された際に「内政干渉だ」と反論することがありますが、これも武力を行使しているわけではないので内政干渉には当たりません。上記のようなことを言う人の多くは中国に批判的な右派が少なくないようですが、自分の主張が中国当局と同じような暴論だという自覚はあるのでしょうか。

また、「外国人の政治活動は禁止されている(から政治に口出しするな)」という主張も間違っています。日本では外国人の参政権が認められていない他、政治資金規正法によって外国人・外国法人からの寄附を受け取ることは禁止されています(ただし、寄附した外国人・外国法人を罰する法律はありません)が、日本の政治に言及することを禁止する法律はありません。そんな法律があるなら、テレビのニュース番組・政治討論番組のコメンテーターやパネリストとして外国人を出演させることも違法ということになってしまいますが、そんなバカな話はありません(※注1)。

上記のような主張をする人は「外国人(よそもの)のくせに俺の気に入らないことを主張するな」という、ゼノフォビアを伴ったワガママを正当化したいがためにもっともらしい屁理屈を持ち出しているだけです。その内容を批判するならともかく、「よそものは黙っていろ」と言わんばかりに相手の主張を封じようとするのは、主義主張の多様性を狭め、マイノリティである外国人の表現の自由を萎縮させる(沈黙効果をもたらす)、極めて暴力的・排他的なハラスメントと言えるでしょう。



(※注1)なお、韓国民団が鳥取県議会にヘイトスピーチ禁止を求める陳情を提出しましたが、このような地方自治体への陳情についても国籍による制限はありません。地方自治体だけでなく衆議院・参議院についても同様です。
衆議院 請願・陳情書・意見書の手続