反「嫌韓」FAQ(仮)

「そんなに差別されるのが嫌なら帰化すればいいのに、なぜ帰化しないのか？」

ということを言う人が時々います。こうした主張は裏を返せば「外国人なら差別されても仕方がない(あるいは差別ではなく「区別」だ)」ということになり、その点でも問題なのですが、はたして「帰化すれば差別されなくなる」というのは正しいのでしょうか。

かつて「黒シール事件」と呼ばれる差別事件が起きました。元朝鮮籍で1966年に日本国籍を取得した新井将敬氏の選挙ポスターに「北朝鮮から帰化」などと書かれたシールが貼られた事件です。この事件では当時石原慎太郎氏の公設第一秘書だった人物が公職選挙法違反の容疑で逮捕されました。

現在でも、たとえば韓国籍から日本国籍を取得した白眞勲氏に対して「帰化人」であることをあげつらい、「スパイ」「工作員」などと中傷する書き込みがネットにはあふれています。

逆に、気に入らない、あるいは「反日」と見なした人物に対して「○○は帰化人」などとデマを流し、中傷するということも頻繁に行われています。元社会党委員長・社民党党首の土井たか子氏もそうしたデマを流された一人で、彼女の場合、ジャーナリストの花岡信昭氏が雑誌「WiLL」にそのデマを鵜呑みにした内容の記事を書いたことが土井氏から訴えられ、最終的に花岡氏と「WiLL」の発行元であるワックは裁判所から200万円の支払いを命じられました。

こうした実例は「帰化人」という言葉が、「被差別(差別してよい存在)」のレッテルとして使われていることを意味しています。土井氏のように明らかなデマを流布されたことに対して「デマだ」と反論することも必要なのかもしれませんが、もっと大事なことは「人を批判・非難するのに出自(「帰化人」など)を持ち出すのは差別である」とはっきり主張し、周知させることではないでしょうか。