風俗・アダルト業界@知恵袋

確定申告の時期を迎えているが、2013年から給与所得者の「特定支出控除」が改正され、サラリーマンの節税の機会が大幅に拡大されることとなった。どんな支出項目でも領収証は捨てずに取っておけば、それが必要経費として認められ、たっぷりと税金が戻ってくる可能性がある。では、どこまで認められるのか。ここでは衣服費や交際費等について、Q＆A方式で紹介しよう。
※以下略　参照元⇒NEWSポストセブン

接待などでキャバクラ・風俗を利用することが多いサラリーマンには注目？のニュース。

平成25年より改定された「特定支出控除」。
サラリーマンでも仕事上必要なものを自腹で購入した金額を必要経費として控除してもらって税金が安くなるというもの。
スーツや書籍などもその経費に入るので人によっては知っておくべき内容です。

特別支出控除については
⇒サラリーマン必見！特定支出控除を覆面税理士が正しく解説
を参照。

注目すべきは風俗店などで出される領収書も有効である、ということ。
当然その店が違法店でないことが条件ですが、接待を開く側のサラリーマンにはオイシイ話かも。

ただし、悪用は厳禁。
個人的に利用した際に領収書を発行してもらって控除を受けようとはしないこと。
最悪の場合、税務署からの調査が入ります。
虚偽記載の罰則は1年以下の懲役、50万円以下の罰金とのこと。

あくまで接待など必要経費を自腹で払った場合に限ります。

制約はあるとはいえ、風俗店の領収書も有効だとすると店選びの1つの基準になるかも知れませんね。