毎日新聞社説

社説：朝鮮学校無償化　開かれた教育へ脱皮を(2010.11.6)

論議が続いていた高校無償化制度の朝鮮学校適用について、文部科学省は審査基準を決定した。申請を受け審査するが、高校に相当する高級学校はその条件を満たしているとみられ、適用の見通しだ。だがこれで落着とはいえまい。今回の賛否論議を生かし、改善につなげたい。

高校無償化制度は民主党政権が掲げた教育政策の主柱の一つだ。今年度から実施された。

公立は授業料無償化、私立は支援金給付で負担を低減する。「各種学校」である外国人学校は、大使館を通じ日本の高校相当の課程であることや、国際的な認証を受けている学校であることを確認し、適用対象とした。それができない朝鮮学校については意見が分かれた。専門家らの検討会議や党の論議も経て、既に適用対象にされている「専修学校高等課程」を審査基準にした。

無償化は学校への支援制度ではなく、高校段階の生徒たちに国全体が学びの機会を支援するものだ。その理念から、基準をクリアしているならば、支給は当然といえよう。

ただ、朝鮮学校を対象とすることへの異論や反対意見は多く、政権内でも批判、疑問の声がある。歴史教科で、独善的な金父子独裁体制礼賛や反日的な内容があったり、朝鮮戦争は米・韓国側から起こされたと主張するなど国際的な共通認識や教育姿勢とは相いれないものがある。

拉致事件など重大問題で、北朝鮮側に誠実な対応が見られない状況も続く。そうした国につながる学校を認知するかのような支援に、割り切れない思いの人も少なくない。

審査基準は、他の私立学校同様に「教育内容の是非」を項目にしていない。しかし、適用反対意見も踏まえ、文科省は今後教育内容に「懸念される実態」があれば、自主的な改善を強く促し、どう対応したか報告を求めることを表明した。日本の高校の政治・経済の教科書を使う案も提示している。

支援金が授業料に充当されているかもチェックする。

一方、朝鮮学校側にとっては、注目される今こそ、自ら改革する好機と考えてはどうだろうか。多くの生徒は日本に生まれ、その文化、風習になじんでいる。学校以外では地域社会に根差している納税者の子供たちだ。開かれた学校として脱皮することに違和感はあるまい。

今、学校教育は学校の多様化とともに情報公開に力を入れ、保護者や住民らが運営に参加するコミュニティースクールや学校支援地域本部制度などが広がっている。

自主的で地域に開かれた改革を進めることによって、朝鮮学校もまた多様な学校の一つとして大事な位置を得るだろう。強く期待したい。