朝鮮学校無償化問題FAQ

朝鮮学校が無償化されないのは無償化法に定められた審査基準に適合しなかったからであって、差別ではない。

朝鮮学校無償化除外についてはこれまで国連の人権委員会から幾度となく問題を指摘され、是正を勧告されてきましたが、それに対する日本政府の弁明のひとつがこれです。

しかしこれは大きな欺瞞をふくんだ回答です。なぜなら実際は「審査基準に適合しなかったから朝鮮学校が無償化されなかった」のではなく「朝鮮学校を無償化から除外するために審査基準を変えた」からです。以下で詳しく説明します。

民主党(当時)政権のもとで高校無償化が実施された2010年、外国人学校については(イ)日本の高校に対応する外国の学校と同様の課程を有するもの、(ロ)国際的教育評価機関が認めるもの、(ハ)その他、文科大臣が高校の課程に類する課程を有すると認めるものが適用の対象となるとされていました。

(イ)はいわゆるナショナルスクール、ブラジル学校、中華学校などが対象、(ロ)はインターナショナルスクールが対象となっており、朝鮮高校10校は(ハ)の対象となるものとして申請を行いました。しかし2010年10月23日の延坪島砲撃事件を理由に審査は翌年の2011年8月29日(当時の菅直人総理大臣が退陣する一日前)まで中断されていました。

その年の12月26日、第二次安倍政権が成立しますが、その二日後の28日には下村博文文科大臣(当時)が朝鮮学校の無償化排除を発表します。そして翌年の2月20日、文科省は高校無償化の省令から(ハ)を削除し、朝鮮学校を「不指定」にしました。つまり朝鮮学校を無償化から除外したいがためにゴールポストを動かしたのです。

こうした流れを踏まえずに「審査に適合しなかったから」などというのは詭弁でしかありません。