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公文書管理法
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大阪府の文書作成・保存に関する規程
大阪府行政文書管理規程 2002
条文
原文はここ
大阪府警
水道部
納税事務所
議会事務局
教育委員会
（定義）
第二条
七 保管 第五条第一項の文書管理者が、行政文書をその作成又は取得の日から第十七条第二項に規定する保存期間の起算日の前日までの期間(同条第一項ただし書の規定により保存期間を定めないこととされた行政文書にあっては、当該文書管理者が事務の遂行上必要があると認める期間)(以下「保管期間」という。)管理することをいう。
八 保存 府民文化部府政情報室長(以下「府政情報室長」という。)又は第五条第一項の文書管理者が、行政文書を保管期間の経過した日から当該行政文書を管理する必要がなくなる日までの期間(以下「保存期間」という。)管理することをいう。
（行政文書の分類)
第九条 府政情報室長は、行政文書(第十七条第一項の規定により保存期間が定められた行政文書に限る。以下この条及び次条において同じ。)を合理的かつ系統的に整理するために、事務及び事業の性質、内容等を考慮した行政文書の分類表(以下「文書分類表」という。)を別に定めるものとする。
2 文書分類表には、複数の段階による行政文書の分類の項目を設け、当該項目ごとの記号(以下「文書分類記号」という。)を定めるものとする。
3 文書管理者は、第一項の規定により定められた文書分類表に基づき、行政文書を分類しなければならない。
(平一八規則六三・平二一規則二〇・一部改正)
(行政文書の目録)
第十条 文書管理者は、行政文書の検索に資するため、行政文書の文書題名、文書分類記号、文書を特定するための番号及び保存期間を掲載した目録を会計年度ごとに作成しなければならない。
(行政文書の作成)
第十三条 意思決定に当たっては文書(電磁的記録にあっては、電子文書に限る。以下この条において同じ。)を作成して行うこと並びに事務及び事業の実績について文書を作成することを原則とする。
2 前項の規定にかかわらず、意思決定と同時に文書を作成することが困難な場合及び処理に係る事案が軽微なものである場合は、文書の作成を要しないものとする。ただし、意思決定と同時に文書を作成することが困難な場合にあっては、事後に文書を作成しなければならない。
(行政文書の保存期間)
第十七条 文書管理者は、別表に定める基準に従い、行政文書の保存期間を定めるものとする。ただし、別表に掲げる行政文書以外の行政文書であって、一時的かつ補助的な用途に用いるものについては、保存期間を定めないことができる。
2 行政文書の保存期間の起算日は、当該行政文書に係る事案の処理が完結した日の属する会計年度の翌会計年度の四月一日とする。ただし、歳入又は歳出に係る行政文書については、当該歳入又は歳出の属する会計年度の翌会計年度の六月一日とする。
(行政文書の廃棄)
第十八条 文書管理者は、前条第一項の規定により保存期間が定められた行政文書について、当該保存期間が満了するときは、あらかじめ廃棄の決定をしなければならない。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
2 前項の規定により廃棄の決定をした行政文書で保存期間が満了したものは、速やかに処分しなければならない。ただし、府政情報室長が歴史的文化的価値を有すると認める文書にあっては、この限りでない。
3 文書管理者は、前条第一項ただし書の規定により保存期間を定めないこととされた行政文書について、保管期間の経過後、速やかに処分しなければならない。
(平一八規則六三・平二一規則二〇・一部改正)
(調査等)
第十九条 府政情報室長は、行政文書の管理を適正に行うため必要があると認めるときは、室課及び出先機関における行政文書の管理の実態を調査し、又は文書管理者に対し報告を求め、若しくは改善のための指示を行うことができる。
(平一八規則六三・平二一規則二〇・一部改正)
大阪府警
水道部
納税事務所
議会事務局
教育委員会
（定義）
第二条
七 保管 第五条第一項の文書管理者が、行政文書をその作成又は取得の日から第十七条第二項に規定する保存期間の起算日の前日までの期間(同条第一項ただし書の規定により保存期間を定めないこととされた行政文書にあっては、当該文書管理者が事務の遂行上必要があると認める期間)(以下「保管期間」という。)管理することをいう。
八 保存 府民文化部府政情報室長(以下「府政情報室長」という。)又は第五条第一項の文書管理者が、行政文書を保管期間の経過した日から当該行政文書を管理する必要がなくなる日までの期間(以下「保存期間」という。)管理することをいう。
（行政文書の分類)
第九条 府政情報室長は、行政文書(第十七条第一項の規定により保存期間が定められた行政文書に限る。以下この条及び次条において同じ。)を合理的かつ系統的に整理するために、事務及び事業の性質、内容等を考慮した行政文書の分類表(以下「文書分類表」という。)を別に定めるものとする。
2 文書分類表には、複数の段階による行政文書の分類の項目を設け、当該項目ごとの記号(以下「文書分類記号」という。)を定めるものとする。
3 文書管理者は、第一項の規定により定められた文書分類表に基づき、行政文書を分類しなければならない。
(平一八規則六三・平二一規則二〇・一部改正)
(行政文書の目録)
第十条 文書管理者は、行政文書の検索に資するため、行政文書の文書題名、文書分類記号、文書を特定するための番号及び保存期間を掲載した目録を会計年度ごとに作成しなければならない。
(行政文書の作成)
第十三条 意思決定に当たっては文書(電磁的記録にあっては、電子文書に限る。以下この条において同じ。)を作成して行うこと並びに事務及び事業の実績について文書を作成することを原則とする。
2 前項の規定にかかわらず、意思決定と同時に文書を作成することが困難な場合及び処理に係る事案が軽微なものである場合は、文書の作成を要しないものとする。ただし、意思決定と同時に文書を作成することが困難な場合にあっては、事後に文書を作成しなければならない。
(行政文書の保存期間)
第十七条 文書管理者は、別表に定める基準に従い、行政文書の保存期間を定めるものとする。ただし、別表に掲げる行政文書以外の行政文書であって、一時的かつ補助的な用途に用いるものについては、保存期間を定めないことができる。
2 行政文書の保存期間の起算日は、当該行政文書に係る事案の処理が完結した日の属する会計年度の翌会計年度の四月一日とする。ただし、歳入又は歳出に係る行政文書については、当該歳入又は歳出の属する会計年度の翌会計年度の六月一日とする。
(行政文書の廃棄)
第十八条 文書管理者は、前条第一項の規定により保存期間が定められた行政文書について、当該保存期間が満了するときは、あらかじめ廃棄の決定をしなければならない。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
2 前項の規定により廃棄の決定をした行政文書で保存期間が満了したものは、速やかに処分しなければならない。ただし、府政情報室長が歴史的文化的価値を有すると認める文書にあっては、この限りでない。
3 文書管理者は、前条第一項ただし書の規定により保存期間を定めないこととされた行政文書について、保管期間の経過後、速やかに処分しなければならない。
(平一八規則六三・平二一規則二〇・一部改正)
(調査等)
第十九条 府政情報室長は、行政文書の管理を適正に行うため必要があると認めるときは、室課及び出先機関における行政文書の管理の実態を調査し、又は文書管理者に対し報告を求め、若しくは改善のための指示を行うことができる。
(平一八規則六三・平二一規則二〇・一部改正)
別表(第十七条関係) 現用文書の保存期限
(平一九規則四四・一部改正)
項 行政文書の区分 保存期間
一 長期
条例、規則、訓令及び通達に関する起案文書
府政の総合基本計画、府政重点施策等に関する起案文書
諮問、答申、建議、報告及び意見具申の起案文書
許可、認可、免許、承認、処分の取消し等の行政処分に関する起案文書で法律関係が十年を超えるもの
知事及び副知事の事務引継書
叙位、叙勲、褒章及び表彰に関する起案文書
公有財産の取得、管理、処分等に関する起案文書
市町村の廃置分合、行政区画等に閲する起案文書
予算及び決算に関する行政文書で特に重要なもの
府議会の招集に関する起案文書及び議案書
土地収用に関する起案文書
争訟に関する起案文書
起債に関する起案文書
統計調査に関する行政文書(集計結果に係るものに限る。)
竣工図等で重要な行政文書
府政と特に関係の深い歴史的事実に関する資料
債権及び債務に関する行政文書で十年を超えて保存を要するもの
その他府政の基本となる重要事項に関する行政文書で十年を超えて保存を要するもの
二 十年
府議会に関する行政文書で重要なもの(一の項に掲げるものを除く。)
事務及び事業の基本的な計画及び執行に関する起案文書で重要なもの
許可、認可、免許、承認、処分の取消し等の行政処分に関する起案文書で法律関係が五年を超えるもの
国庫補助金に関する起案文書で重要なもの
消滅時効十年の法律関係に関する起案文書
その他十年保存を要する行政文書
三 五年
予算及び決算に関する起案文書で重要なもの
補助金、各種交付金及び給付金に関する起案文書(二の項に掲げるものを除く。)
許可、認可、免許、承認、処分の取消し等の行政処分に関する起案文書で法律関係が三年を超えるもの
行政指導に関する起案文書
事務の管理改善に関する起案文書
会計管理者及び部長、局長その他これらに準ずる者の事務引継書
消滅時効五年の法律関係に関する起案文書
その他五年保存を要する行政文書
四 三年
事務及び事業の基本的な計画及び執行に関する起案文書で軽易なもの
許可、認可、免許、承認、処分の取消し等の行政処分に関する起案文書で法律関係が一年を超えるもの
予算及び決算に関する起案文書で軽易なもの
府議会に関する起案文書(一の項及び二の項に掲げるものを除く。)
各種連絡会議に関する起案文書
報告、届出等に関する起案文書
統計調査に関する起案文書(集計結果に係るものを除く。)
陳情及び要望に関する起案文書
次長、課長その他これらに準ずる者の事務引継書
消滅時効一年から三年までの法律関係に関する起案文書
その他三年保存を要する行政文書
五 二年
庶務に関する行政文書で重要なもの
その他二年保存を要する行政文書
六 一年
庶務に関する行政文書で軽易なもの
各種照会、回答等の往復文書
各種帳票、伝票等
その他一年保存を要する行政文書
備考
1 「起案文書」とは、起案により意思決定をした行政文書をいう。
2 「長期」とは、十年を超える保存期間をいう。
3 法令等に保存に関する期間の定めのある行政文書の保存期間については、当該法令等に定める期間によるものとする。
項 行政文書の区分 保存期間
一 長期
条例、規則、訓令及び通達に関する起案文書
府政の総合基本計画、府政重点施策等に関する起案文書
諮問、答申、建議、報告及び意見具申の起案文書
許可、認可、免許、承認、処分の取消し等の行政処分に関する起案文書で法律関係が十年を超えるもの
知事及び副知事の事務引継書
叙位、叙勲、褒章及び表彰に関する起案文書
公有財産の取得、管理、処分等に関する起案文書
市町村の廃置分合、行政区画等に閲する起案文書
予算及び決算に関する行政文書で特に重要なもの
府議会の招集に関する起案文書及び議案書
土地収用に関する起案文書
争訟に関する起案文書
起債に関する起案文書
統計調査に関する行政文書(集計結果に係るものに限る。)
竣工図等で重要な行政文書
府政と特に関係の深い歴史的事実に関する資料
債権及び債務に関する行政文書で十年を超えて保存を要するもの
その他府政の基本となる重要事項に関する行政文書で十年を超えて保存を要するもの
二 十年
府議会に関する行政文書で重要なもの(一の項に掲げるものを除く。)
事務及び事業の基本的な計画及び執行に関する起案文書で重要なもの
許可、認可、免許、承認、処分の取消し等の行政処分に関する起案文書で法律関係が五年を超えるもの
国庫補助金に関する起案文書で重要なもの
消滅時効十年の法律関係に関する起案文書
その他十年保存を要する行政文書
三 五年
予算及び決算に関する起案文書で重要なもの
補助金、各種交付金及び給付金に関する起案文書(二の項に掲げるものを除く。)
許可、認可、免許、承認、処分の取消し等の行政処分に関する起案文書で法律関係が三年を超えるもの
行政指導に関する起案文書
事務の管理改善に関する起案文書
会計管理者及び部長、局長その他これらに準ずる者の事務引継書
消滅時効五年の法律関係に関する起案文書
その他五年保存を要する行政文書
四 三年
事務及び事業の基本的な計画及び執行に関する起案文書で軽易なもの
許可、認可、免許、承認、処分の取消し等の行政処分に関する起案文書で法律関係が一年を超えるもの
予算及び決算に関する起案文書で軽易なもの
府議会に関する起案文書(一の項及び二の項に掲げるものを除く。)
各種連絡会議に関する起案文書
報告、届出等に関する起案文書
統計調査に関する起案文書(集計結果に係るものを除く。)
陳情及び要望に関する起案文書
次長、課長その他これらに準ずる者の事務引継書
消滅時効一年から三年までの法律関係に関する起案文書
その他三年保存を要する行政文書
五 二年
庶務に関する行政文書で重要なもの
その他二年保存を要する行政文書
六 一年
庶務に関する行政文書で軽易なもの
各種照会、回答等の往復文書
各種帳票、伝票等
その他一年保存を要する行政文書
備考
1 「起案文書」とは、起案により意思決定をした行政文書をいう。
2 「長期」とは、十年を超える保存期間をいう。
3 法令等に保存に関する期間の定めのある行政文書の保存期間については、当該法令等に定める期間によるものとする。
大阪府行政文書管理規則 2002
原文はここ
歴史的文書資料類の収集及び保存に関する規程 1984
改正履歴
制定 昭和59年9月25日 大阪府訓令 第18号
改正 平成元年3月31日 大阪府訓令 第17号
平成6年3月31日 大阪府訓令 第13号
平成9年9月24日 大阪府訓令 第29号
平成12年3月31日 大阪府訓令 第10号
平成12年4月12日 大阪府訓令 第41号
平成12年5月31日 大阪府訓令 第83号
平成15年3月28日 大阪府訓令 第9号
平成16年3月31日 大阪府訓令 第17号
平成16年12月28日 大阪府訓令 第56号
平成18年3月31日 大阪府訓令 第18号
平成19年3月31日 大阪府訓令 第15号
平成21年3月31日 大阪府訓令 第15号
庁中一般 各出先機関
改正 平成元年3月31日 大阪府訓令 第17号
平成6年3月31日 大阪府訓令 第13号
平成9年9月24日 大阪府訓令 第29号
平成12年3月31日 大阪府訓令 第10号
平成12年4月12日 大阪府訓令 第41号
平成12年5月31日 大阪府訓令 第83号
平成15年3月28日 大阪府訓令 第9号
平成16年3月31日 大阪府訓令 第17号
平成16年12月28日 大阪府訓令 第56号
平成18年3月31日 大阪府訓令 第18号
平成19年3月31日 大阪府訓令 第15号
平成21年3月31日 大阪府訓令 第15号
庁中一般 各出先機関
条文
原文はここ
歴史的文書資料類の収集及び保存に関する規程
(趣旨)
第一条 この規程は、歴史的文化的価値を有する文書及び資料類の収集及び保存に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第二条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 歴史的文書資料類 次条第一項各号に掲げる基準に基づき、歴史的文化的価値を有すると認められた文書及び資料類をいう。
二 行政刊行物等 府の機関が職務上作成し、又は収受した文書(図画、写真及びスライド等並びに電磁的記録(大阪府情報公開条例(平成十一年大阪府条例第三十九号)第二条第一項に規定する電磁的記録をいう。)を含む。以下同じ。)のうち、印刷し、又は製本されたもの(パンフレット、ポスター、地図その他これらに類するものを含む。)をいう。
三 室課 大阪府行政文書管理規則(平成十四年大阪府規則第百二十二号。以下「規則」という。)第二条第三号に規定する室課をいう。
四 出先機関 規則第二条第四号に規定する出先機関をいう。
五 文書管理者 規則第五条第一項の文書管理者をいう。
六 保存 歴史的文書資料類として永久に保存することをいう。
(平一二訓令四一・平一二訓令八三・平一五訓令九・一部改正)
(収集の原則)
第三条 府民文化部府政情報室長(以下「府政情報室長」という。)は、次に掲げる基準のいずれかに該当する文書及び資料類を歴史的文書資料類として収集するものとする。
一 過去における府の主要な活動又は社会の情勢を跡付けるために重要なものであること。
二 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の施行の日前に作成されたもの(前号に掲げる基準に該当するものを除く。)であること。
2 前項第一号に掲げる基準に該当する文書及び資料類は、別表に定めるとおりとする。
3 前項に規定する文書及び資料類の細目は、府民文化部長が定める。
(平一五訓令九・全改、平一八訓令一八・平二一訓令一五・一部改正)
(歴史的文書資料類の選別及び収集)
第四条 府政情報室長は、規則第二条第八号に規定する保存期間が満了する室課及び出先機関の文書について、文書管理者が規則第十八条第一項の廃棄の決定(以下「廃棄の決定」という。)をするまでに、行政文書管理システム(大阪府行政文書管理規程(平成十四年大阪府訓令第三十九号)第八条に規定する行政文書管理システムをいう。)を利用する方法により、前条第一項各号に掲げる基準(以下「基準」という。)に基づき、歴史的文化的価値を有すると認められる文書を選別しなければならない。
2 府政情報室長は、前項の規定により選別した文書について、廃棄の決定がされ、及び規則第二条第八号に規定する保存期間が満了したときは、文書管理者から引渡しを受けなければならない。
3 府政情報室長は、前項の規定により引渡しを受けた文書について、その内容を確認し、基準に基づき、歴史的文化的価値を有すると認められる文書を再度選別しなければならない。
(平一五訓令九・追加、平一八訓令一八・平一九訓令一五・平二一訓令一五・一部改正)
(行政刊行物等の送付)
第五条 文書管理者は、行政刊行物等を作成したときは、速やかに、府政情報室長に一部送付しなければならない。
2 府政情報室長は、前項の規定により送付された行政刊行物等について、基準に基づき、歴史的文化的価値を有すると認められるものを選別しなければならない。
(平六訓令一三・平一二訓令四一・平一二訓令八三・一部改正、平一五訓令九・旧第五条繰下・一部改正、平一八訓令一八・一部改正、平一九訓令一五・旧第六条繰上、平二一訓令一五・一部改正)
(歴史的文書資料類以外の文書等の処分)
第六条 府政情報室長は、第四条第三項及び前条第二項の規定により選別した文書及び行政刊行物等以外のものを速やかに処分しなければならない。
2 府政情報室長は、前項の規定による処分をするときは、印影その他必要があると認める部分を裁断し、又は焼却する等必要な措置を講じなければならない。
(平一五訓令九・追加、平一六訓令一七・平一八訓令一八・一部改正、平一九訓令一五・旧第七条繰上・一部改正、平二一訓令一五・一部改正)
(行政委員会等からの歴史的文書資料類の引渡し)
第七条 知事は、議会、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会又は水道企業管理者から歴史的文書資料類の引渡しの申出があったときは、協議の上、その引渡しを受けるものとする。
(平六訓令一三・平一二訓令一〇・平一二訓令八三・一部改正、平一五訓令九・旧第六条繰下、平一六訓令五六・一部改正、平一九訓令一五・旧第八条繰上)
(保存等)
第八条 府政情報室長は、次に掲げるものを整理分類し、適正に保存をしなければならない。
一 第四条第三項又は第五条第二項の規定により選別した文書又は行政刊行物等
二 前条の規定により引渡しを受けた歴史的文書資料類
三 寄贈又は寄託を受けた歴史的文書資料類
四 次条第一項の規定により歴史的文書資料類を収録したマイクロフィルム
2 前項の規定により保存をしている歴史的文書資料類の閲覧又は利用については、別に定めるところによる。
(平一二訓令一〇・一部改正、平一五訓令九・旧第七条繰下・一部改正、平一八訓令一八・一部改正、平一九訓令一五・旧第九条繰上・一部改正、平二一訓令一五・一部改正)
(歴史的文書資料類の処分)
第九条 府政情報室長は、前条第一項の規定により保存をしている歴史的文書資料類が著しく汚損し、又は破損していることにより当該歴史的文書資料類の閲覧又は利用ができない場合であって、当該歴史的文書資料類をマイクロフィルムに収録したときは、当該歴史的文書資料類を処分することができる。ただし、当該歴史的文書資料類の保存をする必要があると認める場合は、この限りでない。
2 前項本文の規定による処分については、第六条第二項の規定を準用する。
(平一五訓令九・追加、平一八訓令一八・一部改正、平一九訓令一五・旧第十条繰上・一部改正、平二一訓令一五・一部改正)
(調査及び指示)
第十条 府政情報室長は、歴史的文書資料類の散逸を防止し、又は適正な保存を図るため必要があると認めるときは、室課及び出先機関における文書及び行政刊行物等の保存状況を調査し、かつ、適正な保存のための指示を行うことができる。
(平一二訓令八三・一部改正、平一五訓令九・旧第八条繰下、平一八訓令一八・一部改正、平一九訓令一五・旧第十一条繰上、平二一訓令一五・一部改正)
(細則)
第十一条 この規程に定めるもののほか、歴史的文書資料類の収集及び保存に関し必要な事項は、別に定める。
(平一五訓令九・旧第九条繰下、平一九訓令一五・旧第十二条繰上)
改正文(平成六年訓令第一三号)抄
平成六年四月一日から実施する。
附 則(平成九年訓令第二九号)
(施行期日)
1 この規程は、平成九年十月一日から施行する。
(経過措置)
2 この規程による改正前の訓令で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規程による改正後の訓令で定める様式により作成した用紙として使用することができる。
改正文(平成一二年訓令第一〇号)抄
平成十二年四月一日から実施する。
改正文(平成一二年訓令第四一号)抄
平成十二年四月十三日から実施する。
改正文(平成一二年訓令第八三号)抄
平成十二年六月一日から実施する。
附 則(平成一五年訓令第九号)
(施行期日)
1 この規程は、平成十五年四月一日から施行する。
(施行日前から保存をしている文書等の選別等)
2 この規程の施行の際現に改正前の歴史的文書資料類の収集及び保存に関する規程第七条第一項の規定により保存をしている歴史的文書資料類については、改正後の歴史的文書資料類の収集及び保存に関する規程第四条第三項、第五条第一項及び第六条第二項並びに第七条の規定の例により、選別し、及び処分することができる。
改正文(平成一六年訓令第一七号)抄
平成十六年四月一日から実施する。
改正文(平成一六年訓令第五六号)抄
平成十七年一月一日から実施する。
改正文(平成一八年訓令第一八号)抄
平成十八年四月一日から実施する。
附 則(平成一九年訓令第一五号)
(施行期日)
1 この規程は、平成十九年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 行政文書管理システムを利用する方法によることができない場合における出先機関の歴史的文化的価値を有すると認められる文書の選別及び収集については、なお従前の例による。
改正文(平成二一年訓令第一五号)抄
平成二十一年四月一日から実施する。
別表(第三条関係)
(平一五訓令九・全改)→略、次の細目を参照して下さい
こりゃ、あとでフローチャートか何かつくらなくては。
歴史的文書資料類の収集及び保存に関する規程
(趣旨)
第一条 この規程は、歴史的文化的価値を有する文書及び資料類の収集及び保存に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第二条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 歴史的文書資料類 次条第一項各号に掲げる基準に基づき、歴史的文化的価値を有すると認められた文書及び資料類をいう。
二 行政刊行物等 府の機関が職務上作成し、又は収受した文書(図画、写真及びスライド等並びに電磁的記録(大阪府情報公開条例(平成十一年大阪府条例第三十九号)第二条第一項に規定する電磁的記録をいう。)を含む。以下同じ。)のうち、印刷し、又は製本されたもの(パンフレット、ポスター、地図その他これらに類するものを含む。)をいう。
三 室課 大阪府行政文書管理規則(平成十四年大阪府規則第百二十二号。以下「規則」という。)第二条第三号に規定する室課をいう。
四 出先機関 規則第二条第四号に規定する出先機関をいう。
五 文書管理者 規則第五条第一項の文書管理者をいう。
六 保存 歴史的文書資料類として永久に保存することをいう。
(平一二訓令四一・平一二訓令八三・平一五訓令九・一部改正)
(収集の原則)
第三条 府民文化部府政情報室長(以下「府政情報室長」という。)は、次に掲げる基準のいずれかに該当する文書及び資料類を歴史的文書資料類として収集するものとする。
一 過去における府の主要な活動又は社会の情勢を跡付けるために重要なものであること。
二 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の施行の日前に作成されたもの(前号に掲げる基準に該当するものを除く。)であること。
2 前項第一号に掲げる基準に該当する文書及び資料類は、別表に定めるとおりとする。
3 前項に規定する文書及び資料類の細目は、府民文化部長が定める。
(平一五訓令九・全改、平一八訓令一八・平二一訓令一五・一部改正)
(歴史的文書資料類の選別及び収集)
第四条 府政情報室長は、規則第二条第八号に規定する保存期間が満了する室課及び出先機関の文書について、文書管理者が規則第十八条第一項の廃棄の決定(以下「廃棄の決定」という。)をするまでに、行政文書管理システム(大阪府行政文書管理規程(平成十四年大阪府訓令第三十九号)第八条に規定する行政文書管理システムをいう。)を利用する方法により、前条第一項各号に掲げる基準(以下「基準」という。)に基づき、歴史的文化的価値を有すると認められる文書を選別しなければならない。
2 府政情報室長は、前項の規定により選別した文書について、廃棄の決定がされ、及び規則第二条第八号に規定する保存期間が満了したときは、文書管理者から引渡しを受けなければならない。
3 府政情報室長は、前項の規定により引渡しを受けた文書について、その内容を確認し、基準に基づき、歴史的文化的価値を有すると認められる文書を再度選別しなければならない。
(平一五訓令九・追加、平一八訓令一八・平一九訓令一五・平二一訓令一五・一部改正)
(行政刊行物等の送付)
第五条 文書管理者は、行政刊行物等を作成したときは、速やかに、府政情報室長に一部送付しなければならない。
2 府政情報室長は、前項の規定により送付された行政刊行物等について、基準に基づき、歴史的文化的価値を有すると認められるものを選別しなければならない。
(平六訓令一三・平一二訓令四一・平一二訓令八三・一部改正、平一五訓令九・旧第五条繰下・一部改正、平一八訓令一八・一部改正、平一九訓令一五・旧第六条繰上、平二一訓令一五・一部改正)
(歴史的文書資料類以外の文書等の処分)
第六条 府政情報室長は、第四条第三項及び前条第二項の規定により選別した文書及び行政刊行物等以外のものを速やかに処分しなければならない。
2 府政情報室長は、前項の規定による処分をするときは、印影その他必要があると認める部分を裁断し、又は焼却する等必要な措置を講じなければならない。
(平一五訓令九・追加、平一六訓令一七・平一八訓令一八・一部改正、平一九訓令一五・旧第七条繰上・一部改正、平二一訓令一五・一部改正)
(行政委員会等からの歴史的文書資料類の引渡し)
第七条 知事は、議会、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会又は水道企業管理者から歴史的文書資料類の引渡しの申出があったときは、協議の上、その引渡しを受けるものとする。
(平六訓令一三・平一二訓令一〇・平一二訓令八三・一部改正、平一五訓令九・旧第六条繰下、平一六訓令五六・一部改正、平一九訓令一五・旧第八条繰上)
(保存等)
第八条 府政情報室長は、次に掲げるものを整理分類し、適正に保存をしなければならない。
一 第四条第三項又は第五条第二項の規定により選別した文書又は行政刊行物等
二 前条の規定により引渡しを受けた歴史的文書資料類
三 寄贈又は寄託を受けた歴史的文書資料類
四 次条第一項の規定により歴史的文書資料類を収録したマイクロフィルム
2 前項の規定により保存をしている歴史的文書資料類の閲覧又は利用については、別に定めるところによる。
(平一二訓令一〇・一部改正、平一五訓令九・旧第七条繰下・一部改正、平一八訓令一八・一部改正、平一九訓令一五・旧第九条繰上・一部改正、平二一訓令一五・一部改正)
(歴史的文書資料類の処分)
第九条 府政情報室長は、前条第一項の規定により保存をしている歴史的文書資料類が著しく汚損し、又は破損していることにより当該歴史的文書資料類の閲覧又は利用ができない場合であって、当該歴史的文書資料類をマイクロフィルムに収録したときは、当該歴史的文書資料類を処分することができる。ただし、当該歴史的文書資料類の保存をする必要があると認める場合は、この限りでない。
2 前項本文の規定による処分については、第六条第二項の規定を準用する。
(平一五訓令九・追加、平一八訓令一八・一部改正、平一九訓令一五・旧第十条繰上・一部改正、平二一訓令一五・一部改正)
(調査及び指示)
第十条 府政情報室長は、歴史的文書資料類の散逸を防止し、又は適正な保存を図るため必要があると認めるときは、室課及び出先機関における文書及び行政刊行物等の保存状況を調査し、かつ、適正な保存のための指示を行うことができる。
(平一二訓令八三・一部改正、平一五訓令九・旧第八条繰下、平一八訓令一八・一部改正、平一九訓令一五・旧第十一条繰上、平二一訓令一五・一部改正)
(細則)
第十一条 この規程に定めるもののほか、歴史的文書資料類の収集及び保存に関し必要な事項は、別に定める。
(平一五訓令九・旧第九条繰下、平一九訓令一五・旧第十二条繰上)
改正文(平成六年訓令第一三号)抄
平成六年四月一日から実施する。
附 則(平成九年訓令第二九号)
(施行期日)
1 この規程は、平成九年十月一日から施行する。
(経過措置)
2 この規程による改正前の訓令で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規程による改正後の訓令で定める様式により作成した用紙として使用することができる。
改正文(平成一二年訓令第一〇号)抄
平成十二年四月一日から実施する。
改正文(平成一二年訓令第四一号)抄
平成十二年四月十三日から実施する。
改正文(平成一二年訓令第八三号)抄
平成十二年六月一日から実施する。
附 則(平成一五年訓令第九号)
(施行期日)
1 この規程は、平成十五年四月一日から施行する。
(施行日前から保存をしている文書等の選別等)
2 この規程の施行の際現に改正前の歴史的文書資料類の収集及び保存に関する規程第七条第一項の規定により保存をしている歴史的文書資料類については、改正後の歴史的文書資料類の収集及び保存に関する規程第四条第三項、第五条第一項及び第六条第二項並びに第七条の規定の例により、選別し、及び処分することができる。
改正文(平成一六年訓令第一七号)抄
平成十六年四月一日から実施する。
改正文(平成一六年訓令第五六号)抄
平成十七年一月一日から実施する。
改正文(平成一八年訓令第一八号)抄
平成十八年四月一日から実施する。
附 則(平成一九年訓令第一五号)
(施行期日)
1 この規程は、平成十九年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 行政文書管理システムを利用する方法によることができない場合における出先機関の歴史的文化的価値を有すると認められる文書の選別及び収集については、なお従前の例による。
改正文(平成二一年訓令第一五号)抄
平成二十一年四月一日から実施する。
別表(第三条関係)
(平一五訓令九・全改)→略、次の細目を参照して下さい
歴史的文書資料類として収集・保存すべき基準
歴史的文書資料類の収集及び保存に関する規程(昭和59年9月25日、大阪府訓令第18号)第3条(収集の原則)第3項による文書及び資料類の細目を次の通り定める。
歴史的文書資料類の収集及び保存に関する規程第3条第3項による細目
歴史的文書資料類として収集する文書及び資料類
項 文書及び資料類
一 条例、規則等例規に関する文書及び資料類
歴史的文書資料類の収集及び保存に関する規程第3条第3項による細目
歴史的文書資料類として収集する文書及び資料類
項 文書及び資料類
一 条例、規則等例規に関する文書及び資料類
- 条例、規則、訓令・通達等の制定及び改廃に関する文書・資料類
- 要綱・要領等の制定及び改廃に関する文書・書類
- 重要な協定の締結に関する文書・資料類
- 各種の重要な制度の新設、変更または廃止に関する文書・資料類
- 府の組織・機構の新設、変更又は廃止等に関する文書・資料類
- 総合計画等、府の重要な計画の企画、立案及び執行に関する文書・資料類
- 府が推進する重要な事業や施策の企画、立案及び執行に関する文書・記録類
- 府が推進する重要な施設の設置・廃止に館昭和受留文書・資料類
- 府政運営方針に関する文書・資料類
- 予算編成方針及び予算編成に関する重要な文書・資料類
- 重要な施策計画に関する文書・資料類
- 行政区画の変更等に関する文書・資料類
- 地方制度の改正・実施に関する文書・資料類
- 予算書及び予算に関する重要な文書・資料類
- 決算書及び決算に関する重要な文書・資料類
- 不動産の取得及び処分並びに境界明示に関する文書・資料類
- 重要な財産の取得及び処分に関する文書・資料類
- 知事、副知事等の事務引継書
- 知事の就退任に関する文書・資料類
- 行政改革に関する文書・資料類
- 行政評価に関する文書・資料類
- 監査委員監査に関する文書・資料類
- 外部監査に関する文書・資料類
- 調査及び統計の総括結果に関する重要な文書・資料類
- 叙位、叙勲、褒章の上申に関する文書・資料類
- 知事表彰等特別な表彰に関する文書・資料類
- 府議会の議案、会議等に関する文書・資料類
- 行政委員会の議案、会議等に関する文書・資料類
- 知事会議に関する文書・資料類
- 審議会、審査会、調査会等に関する文書・資料類
- 府関係の重要な会議に関する文書・資料類
- 議会・市町村からの請願、陳情、要望等に関する文書・資料類
- 重要な請願、陳情、要望等に関する文書・資料類
- 重要な公聴に関する文書・資料類
- 官報及び大阪府公報
- 重要な印刷物、刊行物等
- 訴訟に関する文書・資料類
- 重要な和解・斡旋・調停・仲裁・裁決及び決定に関する文書・資料類
- 行政不服審査に関する文書・資料類
- 行政代執行に関する文書・資料類
- 府主催の重要な行事等に関する文書・資料類
- 重要な事件等に関する文書・資料類
- 歴史的文化的価値があると認められる文書・資料類
大阪府公文書館の運営に関する諸規程
（注）大阪府公文書館は、条例にもとづき設置されたものではありません。
大阪府公文書館設置要綱
条文
（設置）
第1条 歴史的文書資料等の体系的かつ適正な収集及び保存を行い、これを調査及び研究に供するため、大阪府公文書館（以下「公文書館」という。）を大阪市住吉区帝塚山東二丁目に設置する。
（業務）
第2条 公文書館は、次に掲げる業務を行う。
(1)府に関する歴史的文書資料類等の収集、整理及び保存に関すること。
(2)府に関する歴史的文書資料類等の展示及び閲覧に関すること。
(3)府に関する歴史的文書資料類等の調査及び研究に関すること。
(4)前3号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要なこと。
（職員）
第3条 公文書館に、館長その他必要な職員を置く。
2 館長は、上司の命を受け、担当事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
3 職員は、上司の指揮を受け、別に定める職務に従事する。
附則
この要綱は、昭和60年11月11日から実施する。
第1条 歴史的文書資料等の体系的かつ適正な収集及び保存を行い、これを調査及び研究に供するため、大阪府公文書館（以下「公文書館」という。）を大阪市住吉区帝塚山東二丁目に設置する。
（業務）
第2条 公文書館は、次に掲げる業務を行う。
(1)府に関する歴史的文書資料類等の収集、整理及び保存に関すること。
(2)府に関する歴史的文書資料類等の展示及び閲覧に関すること。
(3)府に関する歴史的文書資料類等の調査及び研究に関すること。
(4)前3号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要なこと。
（職員）
第3条 公文書館に、館長その他必要な職員を置く。
2 館長は、上司の命を受け、担当事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
3 職員は、上司の指揮を受け、別に定める職務に従事する。
附則
この要綱は、昭和60年11月11日から実施する。
大阪府公文書館運営懇談会設置要綱
条文
（設置）
第1条 大阪府公文書館の運営の円滑化を図るため、大阪府公文書館運営懇談会（以下「懇談会」という。）を設置する。
（組織）
第2条 懇談会は、委員10名以内をもって組織する。
２ 委員の任期は、2年とする。
（座長）
第3条 懇談会に座長を置き、委員の互選によってこれを定める。
（会議）
第4条 懇談会の会議は、座長が召集する。
（会議の公開）
第5条 懇談会の会議を公開するかどうかの決定は、座長が懇談会に諮って行う。
（庶務）
第6条 懇談会の庶務は、府民文化部府政情報室において行う。
（委任）
第7条 この要綱に定めるもののほか、懇談会の運営に関し必要な事項は、座長が定める。
附則 この要綱は、昭和61年8月4日から実施する。
附則 この要綱は、平成18年4月1日から実施する。
附則 この要綱は、平成21年4月1日から実施する。
第1条 大阪府公文書館の運営の円滑化を図るため、大阪府公文書館運営懇談会（以下「懇談会」という。）を設置する。
（組織）
第2条 懇談会は、委員10名以内をもって組織する。
２ 委員の任期は、2年とする。
（座長）
第3条 懇談会に座長を置き、委員の互選によってこれを定める。
（会議）
第4条 懇談会の会議は、座長が召集する。
（会議の公開）
第5条 懇談会の会議を公開するかどうかの決定は、座長が懇談会に諮って行う。
（庶務）
第6条 懇談会の庶務は、府民文化部府政情報室において行う。
（委任）
第7条 この要綱に定めるもののほか、懇談会の運営に関し必要な事項は、座長が定める。
附則 この要綱は、昭和61年8月4日から実施する。
附則 この要綱は、平成18年4月1日から実施する。
附則 この要綱は、平成21年4月1日から実施する。
大阪府公文書館利用要領
条文
（趣旨）
第1条 この要領は、大阪府公文書館（以下「公文書館」という。）の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
（閲覧時間及び休館日）
第2条 公文書館の閲覧時間及び休館日は、次のとおりとする。
(1)閲覧時間
月曜日から金曜日
午前9時15分から午後5時まで
(2)休館日
ア 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
イ 日曜日及び土曜日
ウ 12月29日から翌年1月3日
エ 毎月末日（その日がア・イ・ウに掲げる日に該当するときは、その前日）
２ 前項の規定にかかわらず、大阪府公文書館長（以下「館長」という。）は、必要と認めるときは、臨時に公文書館の利用を停止し、又は臨時に休館することができる。
（閲覧の基本）
第3条 館長は、歴史的文書資料類等の閲覧については、大阪府情報公開条例（平成11年大阪府条例第39号）及び大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）の趣旨を尊重しなければならない。
（閲覧の対象）
第4条 公文書館において閲覧に供する歴史的文書資料類等は、次のとおりとする。
(1)府が作成し、又は入手した公文書で、歴史的価値を有する文書として閲覧用に保存しているもの。
(2)刊行物、印刷物、図書、古文書等で閲覧用に保存しているもの。
２ 館長は、貴重な又は破損のおそれがある歴史的文書資料類等については、その複製物等を閲覧させることができる。
３ 歴史的文書資料類等を閲覧に供する場合で、この要領により難い事情があるときの事務処理については、別に定める。
（閲覧の場所）
第5条 歴史的文書資料類等は、所定の場所において閲覧しなければならない。
（閲覧の手続）
第6条 歴史的文書資料類等を閲覧しようとするものは。あらかじめ閲覧票（様式第1号）に必要事項を記入して提出しなければならない。ただし、開架書架に配架している刊行物等についてはこの限りでない。
（複写の手続）
第7条 歴史的文書資料類等の複写を希望するものは、あらかじめ複写申請票（様式第2号）に必要事項を記入して提出し、知事の承認を受けなければならない。
２ 前項の承認を与える場合において、知事は、著作権法（昭和45年法律第48号）上適法な範囲内で、歴史的文書資料類等の複写を承認することができる。
３ 複写に要する費用は、申請者の負担とする。
（展示）
第8条 館長は、歴史的文書資料類等で展示用として適当と認めたものを、展示室において陳列するものとする。
（遵守事項等）
第9条 利用者は、館長が定める遵守事項を守り、その指示に従わなければならない。
（損害賠償）
第10条 利用者は、歴史的文書資料類等を損傷し、若しくは亡失したとき、又は公文書館の施設若しくは設備を損傷したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。
（細則）
第11条 この要領に定めるもののほか、公文書館の利用に関して必要な事項は、別に定める。
附則 この要領は、昭和60年11月11日から施行する。
附則 この要領は平成2年11月1日から施行する。ただし、第2条1項第2号の改正規定は、同年11月18日から施行する。
附則 この要領は、平成4年8月1日から施行する。
附則 この要領は、平成13年4月1日から施行する。
附則 この要領は、平成16年4月1日から施行する。
附則 この要領は、平成18年4月1日から施行する。
様式略
第1条 この要領は、大阪府公文書館（以下「公文書館」という。）の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
（閲覧時間及び休館日）
第2条 公文書館の閲覧時間及び休館日は、次のとおりとする。
(1)閲覧時間
月曜日から金曜日
午前9時15分から午後5時まで
(2)休館日
ア 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
イ 日曜日及び土曜日
ウ 12月29日から翌年1月3日
エ 毎月末日（その日がア・イ・ウに掲げる日に該当するときは、その前日）
２ 前項の規定にかかわらず、大阪府公文書館長（以下「館長」という。）は、必要と認めるときは、臨時に公文書館の利用を停止し、又は臨時に休館することができる。
（閲覧の基本）
第3条 館長は、歴史的文書資料類等の閲覧については、大阪府情報公開条例（平成11年大阪府条例第39号）及び大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）の趣旨を尊重しなければならない。
（閲覧の対象）
第4条 公文書館において閲覧に供する歴史的文書資料類等は、次のとおりとする。
(1)府が作成し、又は入手した公文書で、歴史的価値を有する文書として閲覧用に保存しているもの。
(2)刊行物、印刷物、図書、古文書等で閲覧用に保存しているもの。
２ 館長は、貴重な又は破損のおそれがある歴史的文書資料類等については、その複製物等を閲覧させることができる。
３ 歴史的文書資料類等を閲覧に供する場合で、この要領により難い事情があるときの事務処理については、別に定める。
（閲覧の場所）
第5条 歴史的文書資料類等は、所定の場所において閲覧しなければならない。
（閲覧の手続）
第6条 歴史的文書資料類等を閲覧しようとするものは。あらかじめ閲覧票（様式第1号）に必要事項を記入して提出しなければならない。ただし、開架書架に配架している刊行物等についてはこの限りでない。
（複写の手続）
第7条 歴史的文書資料類等の複写を希望するものは、あらかじめ複写申請票（様式第2号）に必要事項を記入して提出し、知事の承認を受けなければならない。
２ 前項の承認を与える場合において、知事は、著作権法（昭和45年法律第48号）上適法な範囲内で、歴史的文書資料類等の複写を承認することができる。
３ 複写に要する費用は、申請者の負担とする。
（展示）
第8条 館長は、歴史的文書資料類等で展示用として適当と認めたものを、展示室において陳列するものとする。
（遵守事項等）
第9条 利用者は、館長が定める遵守事項を守り、その指示に従わなければならない。
（損害賠償）
第10条 利用者は、歴史的文書資料類等を損傷し、若しくは亡失したとき、又は公文書館の施設若しくは設備を損傷したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。
（細則）
第11条 この要領に定めるもののほか、公文書館の利用に関して必要な事項は、別に定める。
附則 この要領は、昭和60年11月11日から施行する。
附則 この要領は平成2年11月1日から施行する。ただし、第2条1項第2号の改正規定は、同年11月18日から施行する。
附則 この要領は、平成4年8月1日から施行する。
附則 この要領は、平成13年4月1日から施行する。
附則 この要領は、平成16年4月1日から施行する。
附則 この要領は、平成18年4月1日から施行する。
様式略
大阪府公文書館利用細則
条文
（趣旨）
第1条 この細則は、大阪府公文書館利用要領その他別に定めるもののほか、大阪府公文書館（以下「公文書館」という。）の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
（撮影）
第2条 歴史的文書資料類等の撮影を希望する者は、あらかじめ撮影許可申請書（様式第1号）に必要事項を記入して提出し、撮影許可証（様式第2号）の交付を受けなければならない。
２ 前項の許可には、著作権や個人情報を保護するために必要な条件を付することができる。
（掲載）
第3条 歴史的文書資料類等の出版物への掲載を希望する者は、あらかじめ掲載許可申請書（様式第3号）に必要事項を記入して提出し、掲載許可証（様式第4号）の交付を受けなければならない。
２ 前項に規定する場合においては、前条第2項の規定を準用する。
（館外貸出）
第4条 歴史的文書資料類の館外貸出は行わないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、公益上の必要その他やむを得ない理由があり、かつ、管理上支障がないと認められる場合には、館外貸出を許可することができる。
３ 前項の場合において、館外貸出を希望する者は、館外貸出許可申請書（様式第5号）に必要事項を記入して提出し、館外貸出許可証（様式第6号）の交付を受けなければならない。この場合においては、第2条第2項の規定を準用する。
（寄贈及び寄託）
第5条 公文書館は、歴史的文書資料類の寄贈及び寄託を受けることができる。
２ 歴史的文書資料類等の寄贈を希望する者は、あらかじめ文書等寄贈申出書（様式第7号）に必要事項を記入して提出するものとする。公文書館が寄贈を受ける場合には、寄贈文書等受取証（様式第8号）を交付する。
３ 歴史的文書資料類等の寄託を希望する者は、あらかじめ文書等寄託申出書（様式第9条）に必要事項を記入して提出するものとする。公文書館が寄託を受ける場合には、文書等寄託契約書（様式第10号）を取り交わすとともに、寄託文書等受取証（様式第11号）を交付する。
附則（施行期日）１ この細則は、平成17年9月1日から施行する。
附則（施行期日）１ この細則は、平成21年4月1日から施行する。
様式略
第1条 この細則は、大阪府公文書館利用要領その他別に定めるもののほか、大阪府公文書館（以下「公文書館」という。）の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
（撮影）
第2条 歴史的文書資料類等の撮影を希望する者は、あらかじめ撮影許可申請書（様式第1号）に必要事項を記入して提出し、撮影許可証（様式第2号）の交付を受けなければならない。
２ 前項の許可には、著作権や個人情報を保護するために必要な条件を付することができる。
（掲載）
第3条 歴史的文書資料類等の出版物への掲載を希望する者は、あらかじめ掲載許可申請書（様式第3号）に必要事項を記入して提出し、掲載許可証（様式第4号）の交付を受けなければならない。
２ 前項に規定する場合においては、前条第2項の規定を準用する。
（館外貸出）
第4条 歴史的文書資料類の館外貸出は行わないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、公益上の必要その他やむを得ない理由があり、かつ、管理上支障がないと認められる場合には、館外貸出を許可することができる。
３ 前項の場合において、館外貸出を希望する者は、館外貸出許可申請書（様式第5号）に必要事項を記入して提出し、館外貸出許可証（様式第6号）の交付を受けなければならない。この場合においては、第2条第2項の規定を準用する。
（寄贈及び寄託）
第5条 公文書館は、歴史的文書資料類の寄贈及び寄託を受けることができる。
２ 歴史的文書資料類等の寄贈を希望する者は、あらかじめ文書等寄贈申出書（様式第7号）に必要事項を記入して提出するものとする。公文書館が寄贈を受ける場合には、寄贈文書等受取証（様式第8号）を交付する。
３ 歴史的文書資料類等の寄託を希望する者は、あらかじめ文書等寄託申出書（様式第9条）に必要事項を記入して提出するものとする。公文書館が寄託を受ける場合には、文書等寄託契約書（様式第10号）を取り交わすとともに、寄託文書等受取証（様式第11号）を交付する。
附則（施行期日）１ この細則は、平成17年9月1日から施行する。
附則（施行期日）１ この細則は、平成21年4月1日から施行する。
様式略
大阪府の情報公開制度概要
大阪府の個人情報保護制度
制度の概要 解釈運用基準などもあり
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