井奥まさきの資料集

「お金」を稼ぐ手段が間違った

　「エンデの遺言」というNHKの番組をまとめた本で「パン屋でパンを買うお金と,株式取引所で扱われる資本としてのお金は,まったく異なった種類のお金である」という論が展開されます。昨年から始まった世界金融恐慌はこの「パンを売買するお金」を軽視し、株などの金融マネーを膨らませすぎた市場の暴走のツケが回ってきたといえます。私は「だから資本主義はおかしい」というつもりはありません。中小企業を中心とした「パンの売買」によるお金もうけは大切です。その大切な「経済活動」が踏みにじられてきたこの10年あまりが異常だったのです。後から冷静に考えれば、破綻の危険度が高い住宅ローンを健全な債券に紛れ込ませるという手法は続けられるはずがありません。それはまるで食品における「事故米」販売と同じ手法の犯罪的行為でした。しかも、それを取り扱っている金融関係の幹部は月数億という異常な高収入なのすからなおさらです。

グリーンニューディール（みどりの雇用創出）へ

　国際金融危機が本格化した11月頃、私は欧豪にあるみどりの党の宣言文を仲間と勉強していました。これは後にアメリカのオバマ氏も一部取り入れて「グリーンニューディール」として日本にも紹介されました。アメリカのニューディール政策（公共工事による雇用創出）の歴史から、今回は環境関係の方向にお金を使い、それによって雇用を創出しようとするのです。財政出動はやむをえないとしても、そこに次の世代のめざす方向への投資を盛り込もうとしているのです。金融市場から環境市場へのシフトも見えてきます。　
　こうした欧米豪の議論に対して、日本の国、県、市の政治は相変わらず「バラマキ」「公共建設事業」に走っています。少し「形だけ模倣」的なオバマ氏のレベルにすら達していません。

続けられる社会へ政治をチェンジ　

　今こそ「続けられる」社会づくりが必要です。しかも一番古い「政治」にこそ「チェンジ」が求められています。 私は2009年、みどりの全国政治をめざす「みどりの未来」の活動を展開します。高砂市にも「ヤンググリーンズ（若いみどり世代）」のイベントなどを誘致するつもりです。まずはできることから足下から…です。

　「幼保一体化の強行」「中学校給食の未実施」など子育て世代の声がかき消されている！

　昨年、大きな議論を巻き起こした問題の一つに「阿弥陀幼保の一体化」問題があります。また12月議会では「中学校給食」に関して「導入を考えず、研究もしない」と素っ気ない答弁がされました。私は理解してもらえない議員や教育長らに「保育園の送り迎えや弁当づくりを経験したことがあるの？」と皮肉まじりに指摘をしました。子育ての大変さや真剣さを理解しない今の市政のあり方に疑問を感じます。
　特に幼稚園保育園問題では、保護者の気持ちを分かっていない拙速かつ議論不足の内容でした。
　子どもが生まれたあたりから住居選びも含めて真剣に園選択を考えている保護者に対して、半年前くらいに突然方針を打ち出して園長一人制などを強行しようとする姿勢が信じられません。
でもそれが今の市政の現実です。

　10年後の未来に向けて「総合計画策定委員」へ応募を

　もっと子育て世代が議会や行政の意思決定場所に進出して「チェンジ（変化）を起こさないといけません。例えば、１月には「総合計画策定委員」（６名）が公募されます。ぜひこの記事を読んでいる方はぜひ応募してください！

「当面補強」案も議論すべき
　高砂市西畑地区の南にPCBの含まれる汚泥が昭和　年頃に西港より浚渫されて盛立地として整備されました。歴史的なこの負の遺産解消に向けて兵庫県が専門委員会を設置、A〜C案をまとめました。さらに昨年より県は協議会を設置してPCB盛立地および西港について一定の結論をまとめようとしています。しかし、３つの案だけでなく、市民や一部委員からは「将来の完全撤去に向けて当面の補強のみ」といういわばD案的な考えも展開されています。 C案にしても「費用負担」「将来の撤去」「有効活用」といった課題が残ります。
市は態度をはっきりさせるべき
　登（のぼり）市長はこの問題でも明確な態度を表明しません。また、西港リニューアルもどうするのか。市民や議会と「逃げず」にきちんと議論し、明確な市の姿勢を協議会で示すべきです。

市民参加10名程度…

　昨年11月に実施された市長との直接対話の集会である「地域ミーティング」。登（のぼり）市長に対して、手法が「上から目線」だと指摘しました。私は２会場に参加したのですが、一部の会場では市職員をのぞけば10名程度だったそうです。私の参加した会場も市民は20名程度でしょうか。決して多いとはいえません。その広報ぶりを聞くと「連合自治会でお願いして、あとは地区放送で流した」とのこと。これぞ上から目線の「形だけ」です。

具体的な改善案を提案

　発言者も固定化しており、根本的な改革が必要です。
・事前に単位自治会エリアででも勉強会を実施して下議論する
・５分程度の「提言者」を各種団体やNPO／公募市民などで５〜８名程度用意し、さらに１分程度の「飛び込み」発言も加える
という具体的な改革プランを提示しました。他にもグループ単位のKJ法型とかやり方の工夫が必要です。

今年は必ず衆議院議員選挙が実施されます。

　こうした国政選挙の時期にはいつも悩みます。私が「無所属」として活動しているのは全国政党に自分にびったりする政党がないからです。ただ、地方政治とはいえ政治活動の一翼を担っている以上は選挙のたびに棄権も含めて何らかの意思表示は必要だと思っています。今回私の所属している「みどり関西」の内部で議論した結果、辻元清美（社民／大阪10区）さん、原和美（無所属／兵庫１区）さんと政策協定を結んで応援することになりました。それ以外は自主投票です。
　私は選挙区は上の二人、そして比例区は新党日本（田中康夫代表）を応援することにしています。田中康夫代表の長野県知事時代の実績、政策を高く評価していること。そして実は憲法９条を堅持するという「護憲派」であることからです。また、いわゆる既成の「革新」（民主左派、社民、共産、新社会）」への批判も入っています。「革新」勢力の「公正／平和」を訴えてきた活動や歴史には敬意を評しますが、現状は財政・金融面での対案が無く、「オカミ」の変形としての公務員組織や制度への批判が少ないのが不満です。選挙後の政界再編で、田中康夫／辻元清美／川田龍平といった議員が結びつくようなリベラル政党ができればいいですね。

■PCB盛立地／西港に関して市議会でも特別委員会が設置 視察先の東芝／鴻池共同体では低価格での現地分解技術の可能性も示される
■昨年自治会中心に出回った海岸線道路促進署名は市とは無関係との回答　　
連絡先もない団体なのでおかしいと問い合わせた市民への回答で判明
■総合計画は高砂市の一〇年間の方針を決定します
　子育て世代はもちろん多くの市民が公募委員に名乗りをあげてほしいと思います
■私たちのみどりの仲間である青木秀和さんのお金崩壊　集英社新書　はおすすめです