井奥まさきの資料集

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病院への支援策をめぐる発言
「特例債は不明。健全化法の適用（＝倒産の意味）も視野に入れる」（2008年３月議会＝市長代理時代）
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「市民病院は直営で残す。５年で25億円の支援（不良債務の全額）。特例債も視野に」 （2008年６月議会）

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「７年で37億円の支援（５年で28億円）。特例債は借りる」（2008年８月全員協議会）

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「７年で40億円の支援（５年で28億円）。特例債活用。不良債務解消は平成27年度 （2015年）

＝劇的な経営改善（４年で医業収支均衡）が前提」　　
　　　　　　　　　　　　　　　（2008年９月議会）
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　登政権が発足して半年以上がたちますが、その迷走ぶりは国以上です。その典型的な例として、
病院への支援をめぐる発言のコロコロぶりを紹介しました。何の理念も再建策も示さず、高砂市の持ち出しが増え続けている様子がよくわかります。40億円といえば、市民一人あたり約４万円、一世帯４人で16万円の税金をつぎこむにしては余りに浅はかです。
「顔のみえない」行政姿勢
前号で私は登政権の「調整型」ぶりを批判しましたが、現在は調整すら存在しません。「文句を言われないように、相手に合わせてその場限りの言い訳をする」という状況です。これは「地域ミーティング」でも数多く見られました。相手に合わせて顔を変え、本当の顔が見えない…映画／マンガネタで失礼しますが、「20世紀少年」の「ともだち」を連想します。
場当たり、先送りでは未来はない
　地域ミーティングで「平成24年度（2012）時点で24億円の累積赤字をどうするのか」と聞かれ、「単年度ごとに努力します」といい続けた登市長。理念がなく、長期戦略のない場当たり主義では高砂市の未来は描けません。私なりの案を下に示しました。これでもまだ再建はほど遠い状態です。
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財政再建の方法案
■収入を増やす
・悪質な滞納者に組織を持って回収にあたる（プラス年4000万円）
・売れ残りの市の土地を売却
（プラス年1000万円）
■歳出を削減
・退職勧奨などによる定数削減
・地域手当３％削減など手当類の削減（人件費合わせて平均年３億円削減）
・投資的経費削減（年5000万円削減）
・補助金見直し、施設の統廃合
※市民病院赤字など悪化要素あり
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　４歳の娘ともうすぐ２歳の息子は保育園に通っています。親との関係より友達との関係が増えてくるようで、友達の名前も話題にあがります。「○○ちゃんと遊んだの」と言うその名前が私たちの時代とかなり違うなぁと思っていました。さらに漢字がびっくり！この漢字でこう読むか…と園からのお便りなどで新鮮な驚きを受けます。これは全国的傾向のようで、2008年で付けられた名前で男の子が１位大翔（ひろと）、 ２位が蓮（れん）
　女の子は１位葵（あおい）、２位結衣（ゆい）という結果だそうです。（ベネッセ調べ）
　うーん、１位のひろとくんは読めなかったなぁ。
　自分の子どものために親や祖父母らが真剣に考えた名前はどれも素敵です。個性豊かないろんなお友達の名前を聞くのをこれからも楽しみにしていきたいと思っています。　
みどり・市民派市議の市政報告
いろんな名前があるよねぇ

　10月に大野院長が新管理者に就任しました。経営の責任者が明確になったことは良いのですが、本人も登市長も望んでいた「外部管理者」招へいは失敗しました。　
　生え抜きの大野氏以外に火中の栗を拾う人がいなかったのです。
　そのため、大野管理者は「管理者」「医者の代表機能」「外科医としての現場」の三足のわらじを履くことになり、無理が予測されます。国への経営計画も「劇的回復で４年内に黒字」としており、非現実的です。もし大野氏が疲れ果てて辞任や転出する事態になれば市民病院は崩壊します。
　市は「絶対守らせる目標設定」（３年で赤字半減の６億円）と財政支援を約束し、メリハリの効いた関係づくりをすべきです。

市民ネットの提言は
http://ioku.cool.ne.jp/teigen20081001.pdf
に掲載

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判決　以下の合計６.7億円を登市長は互助会に請求すべき
（１）ヤミ退職金（生業資金）3.4億円（一人最高380万円）
（２）市職員でヤミ分配した　3億円（一人最高50万円）
（３）残金　4000万円　（これらはすべて税金部分）
（いずれも市の税金部分）
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登市長が選べた選択肢
■登市長は互助会に請求し、互助会が自分たちのお金で裁判を継続する
（大阪府大東市の実例あり）
■自分自身は互助会から脱退する
■自分のもらった分配金を返金する
■（１）のみ争うなど範囲を限定
■互助会への市税金投入の見直しや
廃止、関係改善を宣言
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　2008年11月に画期的な判決がおりました。高砂市民オンブズが訴えていた「ヤミ給与」について裁判官が全面的に互助会の違法性を認め、「高砂市を代表して登市長は互助会へ６.7億円を請求しろ」と判決がおりたのです。しかし、登市長は全面控訴しました。
　互助会は、組合員だけでなく、市長までも含めた全常勤職員が加入しています。「福利厚生に使用」という目的が示されているだけで使用方法については「市職員のみ」で決定して議会にも報告されませんでした。互助会の代表は市の幹部です。裁判ではこうした「非公開性」「使用方法の社会的非常識」が問われました。
　全国でも画期的な市民の勝利なので、とまどう気持ちはわかります。しかし、前政権のことでもあり、悩みと誠実さを市民に示す選択肢はいくらでもありました。特に、登市長も上記（２）のヤミ分配金をもらった一人であり、まずは互助会から脱退したり、分配金を返金するなど「利害関係者」からはずれるべきでした。
　一方で議員の弱腰も目立ちました。追求したら職員に嫌われ、擁護すれば市民に批判されるからでしょうか。
　私たちの市民ネットは無所属、共産とともに「裁判費用を予算化して議論すべき」と 議会運営委員会で 提案しましたが、「政友会」「民主クラブ」「公明」「平成クラブ」が反対して否決しました。
（議長会派の「政和会」も消極的でした）
互助会裁判

■知り合いの議員や職員に互助会問題への意見を聞いてあなたが判断してください
■国の理念なきバラマキ給付金にも私は反対仲間とともに“みどりならこう使う”アクションを構想中
■環境と持続可能な社会を求める全国組織「みどりの未来」を発足しました。日本にみどりの党を誕生させることを目指します