●反核燃の日
１９８５年(昭和６０年)の４月９日。
青森県労組が六ヶ所村核燃料サイクル基地建設に反対する姿勢を示すために制定されました。
現在は、青森県の六ヶ所再処理工場が建設されてしまいました。
世界で今運転を開始しようとしている再処理工場は六ヶ所工場だけですが、３月に原子力発電所の実際の使用済み燃料を使った試験(アクティブ試験）を開始するスケジュールになっており、２００６年４月１日に試験が本格化されそうです。
その結果、使用済み核燃料の切断・溶解作業が始まったことに伴い、日本原燃は同日、工場の主排気筒からクリプトン85などの放射性物質が大気中に放出され始めたことを確認されたそうです。
とりあえず、「試験」とはいうものの、２００７年５月の操業開始までに約４トンのプルトニウム（長崎型原爆５００発分以上）を取り出す計画だそうで、実質的な本稼動だといえるでしょう。
で、問題はてんこ盛りの山盛りです。
核問題というと、ついつい、イラン、ブッシュ政権、北朝鮮などの、核問題の視点は海外のみに向けられているを連想しがちです。
それは、イランの核開発問題、ブッシュ政権の再処理計画再開の問題などに比べて、日本国内の核燃料再処理については、注目度は低く、安全性・不用性・経済性の問題は、十分に知らされていないことが大きな理由でしょう。
しかし、日本国内は大変大きな問題をかかえています。
私たちは、原子力発電を利用し、核の再処理施設を建設し運用しようとしている日本もその渦中にいることをわすれてはならないのです。
国際的な問題とすれば、核拡散防止の観点から再処理モラトリアムの必要性が国際的に議論中で、是非の結論がでていません。
このような「試験」を強行することは、たんなる既成事実を作る行為であり、そもそも、核廃絶を目指す日本の政策をもち、かつ、非核保有国である日本が膨大な核物質を保有するというのは、大きな矛盾です。
で、日本のが核拡散・安全性・経済性などの問題を放置したまま、ほとんど注目されずにプルトニウムの製造に入る事態は、批判されてしかるべきといわざるをえないでしょう。
さらに、非核保有国である日本が、世界で有数のプルトニウム大国になるという矛盾は国内の問題におさまることなく、国際社会の核不拡散の努力を無駄にするものになるという指摘を受けています。
実際、核を使うというあらゆるリスクが高まる事を意味します。
核を使うというあらゆるリスク、つまり、核事故、核の違法取り引き、テロリストによる使用、そして、国家自体による使用のリスクです。
さて、問題となるプルトニウムがなぜ問題になるかといえば、下記の理由が主なものです。
プルトニウムは、アルファ線を放出するため、プルトニウムの粒子を吸込んだ時、強い発癌性を持ちます。
さらに、プルトニウムは、第二次世界大戦末の１９４５年、悪名高き原子爆弾として長崎市に投下された物質です。
原子爆弾は、その破壊力の他、その後の放射能による爪跡は言うまでもないでしょう。
プルトニウムは、まさにそれであり、日本は処理しようのない放射性廃棄物を保有し続けなければいけなくなるのです。
実際、このプルトニウムは、ソ連の崩壊によって旧ソ連の核兵器の解体が進んでいるため、世界的なプルトニウムの剰余が核不拡散の観点から問題になっています。それをさらに日本で生産するというのはばかげた話です。
現在、プルトニウムの利用法としては、高速増速炉というものがあります。
しかし、高速増速炉については、安全性と技術的な問題によって、各国で計画の中止や遅延が相次いでいます。
そんな中で、プルトニウム処理の有効な方法としてプルサーマルをとらえる考えがあります。
プルサーマルとは、プルトニウムとサーマルリアクターからできた和製英語です。
プルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を通常の原子力発電所で利用することをプルサーマルといいます。
日本政府がプルサーマルに注目する理由には、おそらく、海外でのプルサーマルの実績なのだと思います（ホンネは利権が一番でしょうけど）。
その実績は、ベルギーを始めとして、欧州諸国では１９６０年代からの経験があります。
現在でも、フランス等において実施されているそうです。
核燃料サイクルを政策として放棄したアメリカ合衆国においても、上述の核兵器解体に伴うプルトニウム処理の観点から、プルサーマルについては実施しようとする動きもあるそうです。
ただし、日本のプルサーマル計画において、データ捏造や原発トラブル隠し、事故などの影響で進んでいないそうです。
さらに、プルサーマルは普通のウラン燃料を使った原子炉の運転よりコストが非常に高くそうです。
原発推進国の多くが再処理をしないで使用済み燃料をそのまま地層処分することに決めている事実もありますが、そうなるのは、すべて再処理する場合のコストは、そのまま地中に埋める場合に較べて1.8倍になるという試算がでています。
まぁ、冷静になって考えてみれば当然です。
なぜなら、再処理したとしても、放射性廃棄物はでるのです。結局、再処理によってもっと危険になった放射性廃棄物を処分しなければいけないわけです。
なにより、この再処理工場によって、生産したプルトニウムは核兵器の他、使い道がありません。
その上、操業から解体までに19兆円もの費用がかかります。
単刀直入にいえば、核燃料再処理工場は、「危険」でムダで不経済な施設だと言わざるを得なくなります。
上述した、事実と試算と当然の道理は、プルトニウム利用の非経済性を物語っているといえるでしょう。
プルサーマルにしろなんにしろ、原子力発電をやめない限り放射性廃棄物がでることはとめられません。
この、放射性廃棄物。別名、核関連廃棄物、核廃棄物、核のごみとも呼ばれ、放射能をもつ廃棄物の総称のことです。
この放射性廃棄物の処分は大きな問題になっています。
放射性廃棄物の問題は、扱っている対象が放射能を持つ放射性物質であるという事実です。
いわゆる放射能に何らかの形で接触した人の発癌性が高いことは言うまでもありません。
さらに、放射性物質の中には、半減期が極めて長いものも存在するので、これを無害化することは不可能といえるでしょう。
ですから、長期間に渡り厳重な管理下に置く必要があります。
が、放射性廃棄物・原料等のずさんな管理、不法な投棄などにより、土壌汚染や人畜への被害などの事故が既に報告されています。
とりあえず、現時点では、地下深くに埋蔵・保管する方法（地層処分）などが考えられています。
日本では、地震や火山噴火等に耐える強固な施設でなくてはいけません。
地下水にも汚染がないよう地下300mの箇所に多重バリアを引いて処理する手法が提示されています。
が、そんな場所が火山大国日本、地震大国日本にあると考える方がナンセンスです。
ですから、場所の選定からして大変であり、候補地の目途すら立たない状況にあります。
で、もっと大きな問題があります。
劣化ウラン弾の利用。
プルトニウムを抽出して核兵器の製作に利用。
高レベル廃棄物も散布する。
という軍事利用される可能性です。
軍事転用が可能であるからこそ、このような大規模な破壊性を持った放射線廃棄物は、完全かつ安全に管理しなくてはならないわけです。
この完全かつ安全に管理において、私たち日本国民ができることがあります。
それは、国民による監視です。
---------- 目次 ＞ 今日は何の日自転
１９８５年(昭和６０年)の４月９日。
青森県労組が六ヶ所村核燃料サイクル基地建設に反対する姿勢を示すために制定されました。
現在は、青森県の六ヶ所再処理工場が建設されてしまいました。
世界で今運転を開始しようとしている再処理工場は六ヶ所工場だけですが、３月に原子力発電所の実際の使用済み燃料を使った試験(アクティブ試験）を開始するスケジュールになっており、２００６年４月１日に試験が本格化されそうです。
その結果、使用済み核燃料の切断・溶解作業が始まったことに伴い、日本原燃は同日、工場の主排気筒からクリプトン85などの放射性物質が大気中に放出され始めたことを確認されたそうです。
とりあえず、「試験」とはいうものの、２００７年５月の操業開始までに約４トンのプルトニウム（長崎型原爆５００発分以上）を取り出す計画だそうで、実質的な本稼動だといえるでしょう。
で、問題はてんこ盛りの山盛りです。
核問題というと、ついつい、イラン、ブッシュ政権、北朝鮮などの、核問題の視点は海外のみに向けられているを連想しがちです。
それは、イランの核開発問題、ブッシュ政権の再処理計画再開の問題などに比べて、日本国内の核燃料再処理については、注目度は低く、安全性・不用性・経済性の問題は、十分に知らされていないことが大きな理由でしょう。
しかし、日本国内は大変大きな問題をかかえています。
私たちは、原子力発電を利用し、核の再処理施設を建設し運用しようとしている日本もその渦中にいることをわすれてはならないのです。
国際的な問題とすれば、核拡散防止の観点から再処理モラトリアムの必要性が国際的に議論中で、是非の結論がでていません。
このような「試験」を強行することは、たんなる既成事実を作る行為であり、そもそも、核廃絶を目指す日本の政策をもち、かつ、非核保有国である日本が膨大な核物質を保有するというのは、大きな矛盾です。
で、日本のが核拡散・安全性・経済性などの問題を放置したまま、ほとんど注目されずにプルトニウムの製造に入る事態は、批判されてしかるべきといわざるをえないでしょう。
さらに、非核保有国である日本が、世界で有数のプルトニウム大国になるという矛盾は国内の問題におさまることなく、国際社会の核不拡散の努力を無駄にするものになるという指摘を受けています。
実際、核を使うというあらゆるリスクが高まる事を意味します。
核を使うというあらゆるリスク、つまり、核事故、核の違法取り引き、テロリストによる使用、そして、国家自体による使用のリスクです。
さて、問題となるプルトニウムがなぜ問題になるかといえば、下記の理由が主なものです。
プルトニウムは、アルファ線を放出するため、プルトニウムの粒子を吸込んだ時、強い発癌性を持ちます。
さらに、プルトニウムは、第二次世界大戦末の１９４５年、悪名高き原子爆弾として長崎市に投下された物質です。
原子爆弾は、その破壊力の他、その後の放射能による爪跡は言うまでもないでしょう。
プルトニウムは、まさにそれであり、日本は処理しようのない放射性廃棄物を保有し続けなければいけなくなるのです。
実際、このプルトニウムは、ソ連の崩壊によって旧ソ連の核兵器の解体が進んでいるため、世界的なプルトニウムの剰余が核不拡散の観点から問題になっています。それをさらに日本で生産するというのはばかげた話です。
現在、プルトニウムの利用法としては、高速増速炉というものがあります。
しかし、高速増速炉については、安全性と技術的な問題によって、各国で計画の中止や遅延が相次いでいます。
そんな中で、プルトニウム処理の有効な方法としてプルサーマルをとらえる考えがあります。
プルサーマルとは、プルトニウムとサーマルリアクターからできた和製英語です。
プルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を通常の原子力発電所で利用することをプルサーマルといいます。
日本政府がプルサーマルに注目する理由には、おそらく、海外でのプルサーマルの実績なのだと思います（ホンネは利権が一番でしょうけど）。
その実績は、ベルギーを始めとして、欧州諸国では１９６０年代からの経験があります。
現在でも、フランス等において実施されているそうです。
核燃料サイクルを政策として放棄したアメリカ合衆国においても、上述の核兵器解体に伴うプルトニウム処理の観点から、プルサーマルについては実施しようとする動きもあるそうです。
ただし、日本のプルサーマル計画において、データ捏造や原発トラブル隠し、事故などの影響で進んでいないそうです。
さらに、プルサーマルは普通のウラン燃料を使った原子炉の運転よりコストが非常に高くそうです。
原発推進国の多くが再処理をしないで使用済み燃料をそのまま地層処分することに決めている事実もありますが、そうなるのは、すべて再処理する場合のコストは、そのまま地中に埋める場合に較べて1.8倍になるという試算がでています。
まぁ、冷静になって考えてみれば当然です。
なぜなら、再処理したとしても、放射性廃棄物はでるのです。結局、再処理によってもっと危険になった放射性廃棄物を処分しなければいけないわけです。
なにより、この再処理工場によって、生産したプルトニウムは核兵器の他、使い道がありません。
その上、操業から解体までに19兆円もの費用がかかります。
単刀直入にいえば、核燃料再処理工場は、「危険」でムダで不経済な施設だと言わざるを得なくなります。
上述した、事実と試算と当然の道理は、プルトニウム利用の非経済性を物語っているといえるでしょう。
プルサーマルにしろなんにしろ、原子力発電をやめない限り放射性廃棄物がでることはとめられません。
この、放射性廃棄物。別名、核関連廃棄物、核廃棄物、核のごみとも呼ばれ、放射能をもつ廃棄物の総称のことです。
この放射性廃棄物の処分は大きな問題になっています。
放射性廃棄物の問題は、扱っている対象が放射能を持つ放射性物質であるという事実です。
いわゆる放射能に何らかの形で接触した人の発癌性が高いことは言うまでもありません。
さらに、放射性物質の中には、半減期が極めて長いものも存在するので、これを無害化することは不可能といえるでしょう。
ですから、長期間に渡り厳重な管理下に置く必要があります。
が、放射性廃棄物・原料等のずさんな管理、不法な投棄などにより、土壌汚染や人畜への被害などの事故が既に報告されています。
とりあえず、現時点では、地下深くに埋蔵・保管する方法（地層処分）などが考えられています。
日本では、地震や火山噴火等に耐える強固な施設でなくてはいけません。
地下水にも汚染がないよう地下300mの箇所に多重バリアを引いて処理する手法が提示されています。
が、そんな場所が火山大国日本、地震大国日本にあると考える方がナンセンスです。
ですから、場所の選定からして大変であり、候補地の目途すら立たない状況にあります。
で、もっと大きな問題があります。
劣化ウラン弾の利用。
プルトニウムを抽出して核兵器の製作に利用。
高レベル廃棄物も散布する。
という軍事利用される可能性です。
軍事転用が可能であるからこそ、このような大規模な破壊性を持った放射線廃棄物は、完全かつ安全に管理しなくてはならないわけです。
この完全かつ安全に管理において、私たち日本国民ができることがあります。
それは、国民による監視です。
---------- 目次 ＞ 今日は何の日自転
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