包括支払可能見込額の算定

包括支払可能見込額の算定に必要な調査

包括信用購入あっせん業者は、包括信用購入あっせんに係るカードその他の物または番号、記号その他の符号（以下「カード等」という。）を、顧客に交付しまたはそのカード等に係る極度額の増額をしようとする場合には、これに先立ち、包括支払可能見込額を算定するために必要な事項について調査を行う義務があります。
包括信用購入あっせん業者は、包括信用購入あっせんに係る与信契約を締結しようとする場合には、下記の事項を調査する必要があります。

年収

基本	顧客の自己申告
例外（学生・主婦老親、共働夫婦等についての特例）	年齢、勤務先等の情報による合理的な推定

預貯金

基本	不要
例外	顧客の自己申告

クレジットの債務の支払いの状況（信用購入あっせんに係る債務）

基本	自社債務の支払い状況の確認
例外	他社に係るクレジット債務の支払いの状況（他の金融機関に係る提携ローンの支払いの状況）については、指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用

借入れの状況

基本	自社借入れの状況その他のその顧客の借入れの状況を勘案

上記のほか、包括支払可能見込額の算定に影響を与える事項であって客観的に判断できるもの

基本	顧客の自己申告その他の適切な方法

顧客の自己申告その他の適切な方法

カード等の有効期限を更新するために、新しいカード等を交付等する場合には、上記図表の各調査事項のうち①～③および⑤の申告を受けた事項と、自社に対する包括信用購入あっせん債務の支払い状況を確認し、併せて、その顧客の借入れの状況を勘案して行うことで足ります。
債務の支払状況等の調査は別として、既に調査済みの事項があれば、変更が無い限り、従前の調査結果をそのまま利用した調査が認められています。
その調査は、更新日の６ヶ月前の日からその更新日までの間に１回行えば足ります。
極度額の増額の場合にも、例外が認められており、調査方法は上記と同様です。
この場合の調査については、６ヶ月前以内に１回行えば足りるとはされていませんので、増額する時点での調査が必要。

債務の支払に充てることができると見込まれる１年間当たりの額。

居住用資産を譲渡するようなことがない

居住用資産とは、個人である顧客が所有し、自己の居宅の用に供する建物または住宅の用に供されている土地もしくはその土地に設定されている地上権をいいます。

生活維持費に充てるべき金銭を使用することがない

生活維持費とは、最低限度の生活を維持するために必要な１年分の費用として経済産業省が定める額。

包括支払可能見込額の基本的な算定方法

年収　－　（年間請求予定額　＋　生活維持費）

生活維持費の算定

住宅所有

	同一生計者の数１人	２人	３人	４人以上
住宅ローンなし	９０	１３６	１６９	２００
住宅ローンあり	１１６	１７７	２０９	２０４