福島原発事故による要望書及び署名

９月にも避難準備区域解除 福島の５市町村、政府が正式に決定

東京電力福島第1原発事故で、政府の原子力災害対策本部は9日、同原発の半径20〜30キロ圏内の緊急時避難準備区域を9月上旬にも一括解除する方針を決めた。水素爆発の恐れが低減したことなどを受けた措置で、指定が解除されれば準備の整った自治体から住民の帰宅が始まる。
　同原発から3キロ圏内の住民を対象とした一時立ち入りについて、今月中にも実施することを決定。対象は約460世帯1300人で、同圏内は事故後初。住民はバスで区域内に入り、約2時間自宅などに立ち寄る。
　細野豪志原発事故担当相は、対策本部会議後に記者会見し、「ようやくここまできた。最終的な解除、帰還を着実に実施したい」と述べた。
　対策本部によると、

人口は約5万8500人で、

このうち避難者は約2万5800人。

このことについて、県の災害対策本部原子力班に聞いてきました。

Ａ 発電所から３ｋｍ圏内については、全般的に放射線レベルが高いこともありますが、これまで一時帰宅を認めてこなかったのは、発電所で突然の異常が生じたときに、避難のための十分な時間が確保できないとの理由からですが、８月４日の国の評価において、「原子力発電所においては、これまでの様々な対策によって、水素爆発が生じることや原子炉等の冷却ができなくなる可能性は低い」とされ、原子力安全委員会も妥当であるとしております。

http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110804004/20...

このことから、３ｋｍ圏内への一時帰宅を認める方向で検討されているものです。
ちなみに、放射線量の分布は、一概に距離だけでは判断できません。実際に３ｋｍ圏内でも数マイクロシーベルトの低い場所もあれば、２０ｋｍ以遠でも数１０マイクロシーベルトと高い場所もありますので、モニタリングをしっかりやって、帰宅する住民に無用な被ばくをさせないことが重要な課題です。よって３km圏内が危険、３．１ｋｍは安全といった単純なものではなく、安全を確認した上で帰宅が許可されますので、健康への影響はないと考えられます。