公務員試験のための教養

　地方自治体の首長は、地方議会の不信任決議後10日以内に議会を解散することができる。また、首長は地方議会の制定した条例や議決した予算に異議があるときは、議会に再度の審議を求めることができる。この再議付託権は、一時的拒否権とみてよい。ただ、予算における義務的諸経費を議会が削除減額し、再議に付してもなお同一の議決をした場合には、首長はその経費とそれに必要な収入とを予算に計上しうるとされている。