政治経済法律〜一般教養までをまとめます

この章のねらい

 第一章では、現代行政学の背景、行政国家現象、行政学理論の変遷について述べる。
 今日われわれの生活は、行政機関とのかかわりを無視しては成り立たなくなっている。女性が妊娠すると市役所・町村役所で母子手帳の交付を受け、それに基づいて出産前、出産後の母子健康管理が行われる。出産に伴い親は役所に出生届を出さねばならず、役所はその届けに基づいて戸籍簿や住民票への登載を行う。それらがその日地がほんにんであることや住所地に居住していることなどの各種証明(公証)に使われる。自動車を運転するには、運転免許証を取得しなければならないし、仕事をする場合でも各種の国家資格や行政機関の許可を得なければならない場合も多い。自分の住む家を建築する場合でも役所に届け出て、建築許可を受けなければならない。行政機関は、許可や認可よいった規制のほかにも、生活に困っている人への援助をしたり、特定の産業を保護するための補助金交付や低利での融資も行っている。死亡すると、親族は死亡届を提出して火葬や埋葬の許可を得なければならない。
 このように、われわれの生活のすみずみにまで行政機関の活動が影響を及ぼすようになったのはなぜであろうか。立法機関や司法機関との関係は、どのようにして変化してきたのであろうか。こうした問題意識の下に「行政国家」と呼ばれる現代国家の特質を考え、現代行政学が登場してきた背景を理解し、行政学がどのような理論展開を遂げてきたのかを理解するのが本章の目的である。
現代国家のまとめ

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