公務員試験のための教養

• コロンビア学派

　投票行動の研究は、20世紀中ごろ以降、アメリカにおいて盛んとなった。その最初期において研究をリードしたのは、コロンビア大学に集まった研究者たちであり彼らはコロンビア学派と総称された。
　コロンビア学派のP.ラザーズフェルドとB.ベレルソンは、1940年の大統領選挙に際してエリー調査を行い、有権者の投票行動を考察した。その結果、有権者の投票行動はその社会的属性（社会経済的地位、宗教、居住地域）に強く規定されており、地位の高い者・プロテスタント・郊外居住者では共和党支持者が多く、地位の低い者・カトリック信者・都心部の居住者では民主党信者が多い、ということが明らかとなった。また、マス・メディアは直接有権者に働きかけるわけではなく、オピニオン・リーダーを通じて間接的に有権者への影響を与えるにすぎないことも判明した（「コミュニケーションの二段階の流れ」仮説）

• ミシガン学派

　コロンビア学派の業績を継承しつつも、投票行動研究に新たな風を吹き込んだのはミシガン学派であった。ミシガン学派のA.キャンベル、P.E.コンバース、W.E.ミラー、D.E.ストークスは、社会的属性と投票行動の間で心理学的要因が作用していると考え、なかでも有権者の政党支持態度（政党アイデンティフィケーション）が重要であると主張した。

図　ミシガン学派の概念図

• その他の投票行動研究

　ミシガン学派の研究によれば、有権者は争点態度を手がかりとして投票を行うことは少ないとされていた。そこで、有権者の合理性の有無が大きな問題となったが、M.フィオリナらは業績評価投票の概念を提示し、有権者は政権担当者ないし与党の過去の業績を評価したうえで、投票行動を決定しているとした。
　また、現在では、マス・メディアが投票行動に及ぼす影響も無視できないと考えられている。たとえば「アナウンス効果」論や「沈黙の螺旋」論などが有名である。