北海道新聞社説

北海道新聞社説(2010.11.20)

朝鮮高無償化　理解を深め合う機会に（１１月２０日）　高校授業料の実質無償化が朝鮮高級学校にも適用される見通しとなった。

除外を含めて検討していた文部科学省は適用基準を決めた。専門家会議の案に基づき、教員数や施設などが日本の専修学校高等課程と同水準なら教育内容は問わない内容だ。

専門家会議は朝鮮学校を「高校の教育課程に類する」とみる。

結論の大幅な遅れは残念だが、妥当な判断といえるだろう。

次代を担う人材の育成を社会で負担するという無償化の狙いに合う。何よりも、教育に差別や排除が持ち込まれてはならない。

高校無償化は、公立高では授業料を徴収せず、私立高には世帯年収に応じて１人年額１２万～２４万円の就学支援金を支給する。専修学校や外国人学校は私立に含まれる。

札幌の北海道朝鮮初中高級学校を含む全国１０校の高級学校が年内にも支給対象に指定され、４月にさかのぼって支援金を受ける。

文科省は併せて、日本で使う高校の「政治経済」教科書を教材に、法の支配や三権分立など日本の社会制度を基礎から教えることを朝鮮学校側に要請するという。

大事なことだが、教育内容を問わないのではなかったか。

朝鮮学校は日本の高校に準ずるカリキュラムを組み、既に社会の基本を教えている。大学受験に備え、あるいは日本で生きていく知識を身につけさせるためだ。

朝鮮学校への無償化適用には、与野党を問わず異論があった。

いわく、北朝鮮支持で朝鮮学校を創設した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下で「反日教育」が行われている、拉致問題での北朝鮮制裁も考慮すべきだ－。

冷静に考えたい。母国の言語や歴史などを教えることが「反日」なのだろうか。まして拉致問題は朝鮮学校とは関係がない。

さらに、生徒は北朝鮮籍とは限らず、韓国籍の子も多い。大学受験や高体連などスポーツ大会でも朝鮮学校は同じ扱いになった。卒業生の多くは日本で家庭を持ち働いている。除外は理に合わない。

ただ、朝鮮学校はこれまで閉鎖性を指摘されてきた。

生徒が受けてきたいやがらせなど一部の心ない仕打ちを考えれば、責めることはできない。しかし結果的に、無用の誤解や警戒を招く一因となった可能性はある。

いま、札幌など全国の朝鮮学校は積極的に学校公開を進めている。

税金を受ける以上、心して理解を得る努力は必要だろう。公開と交流を広げ、地域も温かく受け入れていく、そんな自然な関係がいい。