記者の目:ヘイトスピーチ違法判決＝松井豊（京都支局）
毎日新聞 2013年11月08日 00時46分
◇「差別」は在特会だけか
京都市の京都朝鮮第一初級学校の校門前で「在日特権を許さない市民の会（在特会）」が実施した街頭宣伝について、京都地裁は先月７日、人種差別扇動を目的とした「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」にあたると初めて実質認定した。人種差別撤廃条約に基づき明快に「差別」と言い切った画期的な司法判断で、在特会側は控訴したが、東京・新大久保や大阪・鶴橋で繰り返される過激なヘイトスピーチ・デモへの抑止効果も期待される。ただ、立ち止まって考えてみたい。「差別」は果たして在特会だけの問題なのか、と。
◇民族教育権の侵害には触れず
朝鮮学校に通う児童やその保護者は愛着を込めて自分たちの学校を「ウリハッキョ」と呼ぶ。朝鮮語で「私たちの学校」という意味だ。
１９１０年、日本は朝鮮半島を植民地化した。４０年には民族名を日本風の名前に変えさせる政策を打ち出した。戦中は多くの朝鮮人が日本で働くことを余儀なくされ、敗戦後も約６０万人が生活基盤を築いた日本にとどまった。そうした人々が民族の言語や文化を取り戻す場として、各地に朝鮮学校がつくられた。
在特会がヘイトスピーチをした京都朝鮮第一初級学校もその流れをくみ、親子２代で通う例も多い。５年の長女が学校に通っていた保護者の女性（４５）は裁判で「在日１世、２世の思いが脈々と３、４世につながる心のよりどころ」と学校の意義を語った。
「深呼吸をしてから校門を出る」。取材で児童らの言葉に接し、「外界」が不安に満ちた世界であることに気付かされた。核開発疑惑以降、制服のチマ・チョゴリを切り裂かれるなどの被害が増え、学校は「シェルター」でもあった。その学校に、「何が子どもじゃ、スパイの子ども」などという野卑な言葉を投げ付けた街宣の衝撃は大きかった。
それゆえ学校側は街宣を、単なる授業妨害ではなく、民族が違っても堂々と生きていける自尊心の芽を育む「民族教育権」侵害ととらえた。
民族教育権は日本も批准する「子どもの権利条約」では、少数民族の児童が「自己の文化を享有し自己の言語を使用する権利を否定されない」と定めている。自由権規約でも同様の規定があり、国際的に認知されている。
自身も京都朝鮮第一初級学校出身で学校側弁護団に加わった具良※（ク・リャンオク）弁護士（大阪弁護士会）は今年６月の法廷で「民族的出自に向けられた差別的言動は、児童らがよってたつ民族的自尊心に深い傷を与える」と民族教育権侵害について陳述した。そして、陳述が、在特会が街宣中に発した「スパイの子ども」「キムチくさい」というくだりに差し掛かり、その言葉を口にする際、急に言葉を詰まらせた。（※は金ヘンに玉）
具弁護士が、在特会の発言を再現することをためらう様子は、痛みに耐える姿そのものだった。それは、綿々と育んできた民族教育を土足で踏み荒らすような街宣を、自らの痛みと感じていたからに他ならない。判決は民族教育権の侵害の有無には触れなかったが、裁判を通じて私は、民族教育の重みが、少し理解できたような気がした。
◇授業料無償化「除外」が土壌
人種差別撤廃条約に基づく「差別」との指摘は、今回が初めてではない。民主党政権下の２０１０年２月、高校の授業料無償化に朝鮮学校を含めるかについて、中井洽（ひろし）拉致問題担当相が否定的な見解を示した。国連人種差別撤廃委員会はすぐさま、朝鮮学校の除外は人種差別に当たると、改善を勧告した。
自民党政権に代わった１２年１２月、北朝鮮による拉致問題で進展がないことなどを理由に、無償化除外は正式に決まった。在日コリアンが多く暮らす大阪府、大阪市も朝鮮学校への補助金を打ち切り、他自治体も続いた。
安倍晋三首相は在日コリアンに向けられた「ヘイトスピーチ」について、今年５月の参院予算委で「一部の国や民族を排除する言動があるのは極めて残念」と答弁した。しかし、安倍政権が決めた無償化からの朝鮮学校除外が、ヘイトスピーチにお墨付きを与えている側面がないと言えるだろうか。さらに、そうした政策を許しているのはわれわれ国民でもあるのだ。
朝鮮学校では日本で生まれ、日本で生きていく子どもたちが学んでいる。彼、彼女らは、言うまでもなく日本社会の一員だ。朝鮮学校は今、公開授業などに積極的に取り組み、外部の人に自分たちのことを知ってもらおうと努力している。こうした機会を利用して、子どもたちに接してほしい。差別を無くす第一歩は、相手を知ることだ。そうしたつながりの広まりが、「ヘイトスピーチ」根絶の力になることを願っている。
毎日新聞 2013年11月08日 00時46分
◇「差別」は在特会だけか
京都市の京都朝鮮第一初級学校の校門前で「在日特権を許さない市民の会（在特会）」が実施した街頭宣伝について、京都地裁は先月７日、人種差別扇動を目的とした「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」にあたると初めて実質認定した。人種差別撤廃条約に基づき明快に「差別」と言い切った画期的な司法判断で、在特会側は控訴したが、東京・新大久保や大阪・鶴橋で繰り返される過激なヘイトスピーチ・デモへの抑止効果も期待される。ただ、立ち止まって考えてみたい。「差別」は果たして在特会だけの問題なのか、と。
◇民族教育権の侵害には触れず
朝鮮学校に通う児童やその保護者は愛着を込めて自分たちの学校を「ウリハッキョ」と呼ぶ。朝鮮語で「私たちの学校」という意味だ。
１９１０年、日本は朝鮮半島を植民地化した。４０年には民族名を日本風の名前に変えさせる政策を打ち出した。戦中は多くの朝鮮人が日本で働くことを余儀なくされ、敗戦後も約６０万人が生活基盤を築いた日本にとどまった。そうした人々が民族の言語や文化を取り戻す場として、各地に朝鮮学校がつくられた。
在特会がヘイトスピーチをした京都朝鮮第一初級学校もその流れをくみ、親子２代で通う例も多い。５年の長女が学校に通っていた保護者の女性（４５）は裁判で「在日１世、２世の思いが脈々と３、４世につながる心のよりどころ」と学校の意義を語った。
「深呼吸をしてから校門を出る」。取材で児童らの言葉に接し、「外界」が不安に満ちた世界であることに気付かされた。核開発疑惑以降、制服のチマ・チョゴリを切り裂かれるなどの被害が増え、学校は「シェルター」でもあった。その学校に、「何が子どもじゃ、スパイの子ども」などという野卑な言葉を投げ付けた街宣の衝撃は大きかった。
それゆえ学校側は街宣を、単なる授業妨害ではなく、民族が違っても堂々と生きていける自尊心の芽を育む「民族教育権」侵害ととらえた。
民族教育権は日本も批准する「子どもの権利条約」では、少数民族の児童が「自己の文化を享有し自己の言語を使用する権利を否定されない」と定めている。自由権規約でも同様の規定があり、国際的に認知されている。
自身も京都朝鮮第一初級学校出身で学校側弁護団に加わった具良※（ク・リャンオク）弁護士（大阪弁護士会）は今年６月の法廷で「民族的出自に向けられた差別的言動は、児童らがよってたつ民族的自尊心に深い傷を与える」と民族教育権侵害について陳述した。そして、陳述が、在特会が街宣中に発した「スパイの子ども」「キムチくさい」というくだりに差し掛かり、その言葉を口にする際、急に言葉を詰まらせた。（※は金ヘンに玉）
具弁護士が、在特会の発言を再現することをためらう様子は、痛みに耐える姿そのものだった。それは、綿々と育んできた民族教育を土足で踏み荒らすような街宣を、自らの痛みと感じていたからに他ならない。判決は民族教育権の侵害の有無には触れなかったが、裁判を通じて私は、民族教育の重みが、少し理解できたような気がした。
◇授業料無償化「除外」が土壌
人種差別撤廃条約に基づく「差別」との指摘は、今回が初めてではない。民主党政権下の２０１０年２月、高校の授業料無償化に朝鮮学校を含めるかについて、中井洽（ひろし）拉致問題担当相が否定的な見解を示した。国連人種差別撤廃委員会はすぐさま、朝鮮学校の除外は人種差別に当たると、改善を勧告した。
自民党政権に代わった１２年１２月、北朝鮮による拉致問題で進展がないことなどを理由に、無償化除外は正式に決まった。在日コリアンが多く暮らす大阪府、大阪市も朝鮮学校への補助金を打ち切り、他自治体も続いた。
安倍晋三首相は在日コリアンに向けられた「ヘイトスピーチ」について、今年５月の参院予算委で「一部の国や民族を排除する言動があるのは極めて残念」と答弁した。しかし、安倍政権が決めた無償化からの朝鮮学校除外が、ヘイトスピーチにお墨付きを与えている側面がないと言えるだろうか。さらに、そうした政策を許しているのはわれわれ国民でもあるのだ。
朝鮮学校では日本で生まれ、日本で生きていく子どもたちが学んでいる。彼、彼女らは、言うまでもなく日本社会の一員だ。朝鮮学校は今、公開授業などに積極的に取り組み、外部の人に自分たちのことを知ってもらおうと努力している。こうした機会を利用して、子どもたちに接してほしい。差別を無くす第一歩は、相手を知ることだ。そうしたつながりの広まりが、「ヘイトスピーチ」根絶の力になることを願っている。
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