架空国家を作ろう　亜空世界線

『生活必需品の提供を行う業種は国営企業が担当する』マウサネシアの憲法にはこう書かれており、これにより生活必需品の郵政に関する事業は国営企業によって行われる。
郵便事業の企業的効率性の導入による更なる人民の利益に役立つ運用を行うため、1990年に公社化された。

定められた寸法や重量を守った郵便物に宛先を明記し、郵便局等において、寸法や重量のカテゴリごとに一定の料金を支払うと、宛先へと配達してくれる。
また、通常の速さ（日数）で送るはがきや封書などは、わざわざ郵便局に足を運ばなくても、郵便物に料金相当分の切手を貼付し郵便ポストに投函すれば、宛先まで送達される。

私有財産が認められているマウサネシアにおいて、郵便貯金は、郵便貯金法に基づき「簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによって、プロレタリアートの社会主義的生活の安定を図り、その福祉を増進するために、全国各地に存在する郵便局を活用するものとする」（郵便貯金法第1条）とされている。
マウサネシア全国の郵便局で取り扱いが行われているため農村でもサービスを受けられること、マウサネシア連邦共和国政府による政府保証があること、預け入れに限度額が設けられていることなど、他の民間金融機関にはない特徴がある。
預入総額が限度額を超過した場合、公社がその旨を預金者に通知し、預金者は限度額以内になるように現金の引き出しをしなければならない。
公社が通知を発した日から1か月以内に預金者が現金の引き出しをしなかった場合、公社によって限度額以内になるよう、預入された貯金の一部で国債の強制購入が行われる。

事業計画、資金計画、その他参考資料をまず公社大臣に提出する。
公社大臣は財務大臣と協議の上調整を行い、閣議決定を図り、政府関係機関予算のひとつとして国の予算とともに、内閣によって国会に提出される。
国会の議決予算に基づいて、4半期ごとに資金計画を行い、公社大臣、財務大臣、会計検査院に提出する。財務大臣は、資金計画に対し上限を設定することが出来る。

事業収入は、電信収入、専用収入、雑収入よりなる。支出勘定は、人件費、営業費、保守費、利子及債務取扱諸費等よりなる事業支出を算定し、収支差額は、債務償還、建設等の財源と資本勘定に繰り入れられる。

郵政公社が行う予算や事業計画策定など重要事項を決定する機関。メンバーは議会の承認を得て内閣によって任命される。任期は4年。

経営委員会の同意を経て、内閣が任命する。郵政公社の業務執行と経営責任を課せられている。国会で、公社における業務説明、報告などを行う義務もある。任期は4年。

経営委員会の同意を経て、内閣が任命する。任期は、総裁と同じ4年。総裁の職務を補佐することが課せられている。

総裁・副総裁補佐役。実質的には、それぞれの部局における職長（局長）が務めている。メンバーは5人 - 10人で、総裁が任命。任期は2年。

監査役をかねており、経営委員会により任命される。任期は3年。

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(テンプレート作成者：マウサネシア連邦共和国の中の人)