資本家とソビエトの企業の参加による合弁事業の創設と活動についての法律。
I.一般規定
1.共和国の国営企業と資本家およびその組織の参加による合弁事業は、共和国の行政諸機関によって指定された共和国の領土で、その企業を構成する企業の参加者によって締結された合意に基づいて作成されます。
2.合意された設立文書並びに製造予定の商品の一覧は、それまで当該企業を統括していたソビエト組織、国家省庁の人民大臣に提出され、認可を受ける必要が存在します。
3.合弁事業の参加者は共和国のニーズをよりよく満たすことを目的としなければなりません。
特定の種類の工業製品・原材料・食品・共和国の国民経済に高度な成長をもたらす商品の開発、最新機器および技術・管理経験の収得、外貨獲得、共和国のより高度な輸出基盤の開発、無駄な輸入を削減することが主要な目的です。
II.合弁事業の参加者、財産および権利
4.合弁事業の参加者は1人以上である可能性があります。
共和国のソビエト企業・法人および1つ以上の合法な外国企業です。
5.合弁事業の認可された資本に於いて、共和国の国営企業が占める割合は少なくとも51パーセントでなければなりません。
6.合弁事業は、現在存在する共和国の国営企業と同様に運営されなければなりません。(独立採算制)
7.合弁事業は、各地方ソビエトもしくはその常設機関によって承認を受けた企業概要書を持っている必要があります。
企業概要書は、企業の主題と目標を定義し、場所、参加者の構成、資本の規模、参加者の株式の規模、組織の構造、企業経営、意思決定手順が記されていなければなりません。
8.共和国の領土で作成された合弁事業は、それらの企業概要書が登録され、その効力が発効された時点で共和国の財務省によって企業の権利を取得します。
これらの企業概要書は印刷物で公開される必要があります。
9.合弁事業を運営するための資本は、企業の経済活動、および必要に応じて、そのメンバーの投資もしくは、彼らの利益から補充することができます。
10.合弁事業の設立のため、建物、構造物、設備およびその他の材料、土地、水、その他の天然資源を使用する権利が与えられます。
11.共和国に合弁会社の為に輸入された機器、材料、その他の資産は、関税の支払いを免除されます。
12.合弁事業はソビエトによって制定された法律に従って実施されます。
彼らの財産の法律、所有、使用および処分。
15.合弁事業の参加者は、株式の全部または一部を第三者に譲渡することに同意する権利を有します。
そのような株式の譲渡は、共和国の省、部門の許可を得て行わなければなりません。
16.共和国の領土に設立された合弁事業は、当該企業に割り振られた経済特別区以外の共和国の領土で、認可された設立文書にそのような権利が記されている場合、支店や駐在員事務所を開設する事が可能です。
17.合弁事業と共和国との間の紛争、協同組合や他の公的機関、および合弁事業の参加者間の紛争は共和国の法律に従い、共和国の裁判所で審議されます。
III.合弁事業の運営手順
18.合弁事業の最高機関は取締役会であり、合弁会社のメンバーによって任命された人で構成されます。
取締役会は、企業概要書によって決定されます。
取締役会会長および企業の社長は共和国の市民でなければなりません。
19.合弁会社は共和国および共和国の国家行政機関の提出する計画(国家受注の形を取ります)に従って生産活動を行わなければなりません。
20.合弁事業は、一般に他の共和国の国営企業と同様に運営されます。
IV.合弁事業への課税
21.合弁事業は、他の共和国の国営企業と同様に様々な種類の税が課せられますが、合弁事業が設立されてから２年間は合弁事業は所得税が免除されます。
22.合弁事業は、当年度の3/15までに確定申告を行わなければなりません。
確定申告が行われなかった場合、一時的に合弁事業が停止される可能性が存在します。
23.当年度の所得税が確定すると、合弁事業はそれぞれの有効期限の15日前までに均等に分割払いすることができます。税の最終額は報告年の翌年の4月1日までに支払われます。
所得税が支払われなかった場合、毎日0.05％の延滞料が請求されます
V.合弁事業者
24.合弁事業の人員は、主にソビエト市民です。合弁事業の賃金は、共和国の法に従い、労働組合組織と労働協約を締結する事によって定められます。
25.報酬の条件、仕事のモード、作業者の社会保障・社会保険はソビエトの法律の規範によって規制されています
証拠。これらの規則は、働く外国人に対しても適用されます。
26.合弁事業の外国人従業員が受領する賃金は、所得税の対象となります。
I.一般規定 
1.共和国の国営企業と資本家およびその組織の参加による合弁事業は、共和国の行政諸機関によって指定された共和国の領土で、その企業を構成する企業の参加者によって締結された合意に基づいて作成されます。
2.合意された設立文書並びに製造予定の商品の一覧は、それまで当該企業を統括していたソビエト組織、国家省庁の人民大臣に提出され、認可を受ける必要が存在します。
3.合弁事業の参加者は共和国のニーズをよりよく満たすことを目的としなければなりません。
特定の種類の工業製品・原材料・食品・共和国の国民経済に高度な成長をもたらす商品の開発、最新機器および技術・管理経験の収得、外貨獲得、共和国のより高度な輸出基盤の開発、無駄な輸入を削減することが主要な目的です。
II.合弁事業の参加者、財産および権利
4.合弁事業の参加者は1人以上である可能性があります。
共和国のソビエト企業・法人および1つ以上の合法な外国企業です。
5.合弁事業の認可された資本に於いて、共和国の国営企業が占める割合は少なくとも51パーセントでなければなりません。
6.合弁事業は、現在存在する共和国の国営企業と同様に運営されなければなりません。(独立採算制)
7.合弁事業は、各地方ソビエトもしくはその常設機関によって承認を受けた企業概要書を持っている必要があります。
企業概要書は、企業の主題と目標を定義し、場所、参加者の構成、資本の規模、参加者の株式の規模、組織の構造、企業経営、意思決定手順が記されていなければなりません。
8.共和国の領土で作成された合弁事業は、それらの企業概要書が登録され、その効力が発効された時点で共和国の財務省によって企業の権利を取得します。
これらの企業概要書は印刷物で公開される必要があります。
9.合弁事業を運営するための資本は、企業の経済活動、および必要に応じて、そのメンバーの投資もしくは、彼らの利益から補充することができます。
10.合弁事業の設立のため、建物、構造物、設備およびその他の材料、土地、水、その他の天然資源を使用する権利が与えられます。
11.共和国に合弁会社の為に輸入された機器、材料、その他の資産は、関税の支払いを免除されます。
12.合弁事業はソビエトによって制定された法律に従って実施されます。
彼らの財産の法律、所有、使用および処分。
15.合弁事業の参加者は、株式の全部または一部を第三者に譲渡することに同意する権利を有します。
そのような株式の譲渡は、共和国の省、部門の許可を得て行わなければなりません。
16.共和国の領土に設立された合弁事業は、当該企業に割り振られた経済特別区以外の共和国の領土で、認可された設立文書にそのような権利が記されている場合、支店や駐在員事務所を開設する事が可能です。
17.合弁事業と共和国との間の紛争、協同組合や他の公的機関、および合弁事業の参加者間の紛争は共和国の法律に従い、共和国の裁判所で審議されます。
III.合弁事業の運営手順
18.合弁事業の最高機関は取締役会であり、合弁会社のメンバーによって任命された人で構成されます。
取締役会は、企業概要書によって決定されます。
取締役会会長および企業の社長は共和国の市民でなければなりません。
19.合弁会社は共和国および共和国の国家行政機関の提出する計画(国家受注の形を取ります)に従って生産活動を行わなければなりません。
20.合弁事業は、一般に他の共和国の国営企業と同様に運営されます。
IV.合弁事業への課税
21.合弁事業は、他の共和国の国営企業と同様に様々な種類の税が課せられますが、合弁事業が設立されてから２年間は合弁事業は所得税が免除されます。
22.合弁事業は、当年度の3/15までに確定申告を行わなければなりません。
確定申告が行われなかった場合、一時的に合弁事業が停止される可能性が存在します。
23.当年度の所得税が確定すると、合弁事業はそれぞれの有効期限の15日前までに均等に分割払いすることができます。税の最終額は報告年の翌年の4月1日までに支払われます。
所得税が支払われなかった場合、毎日0.05％の延滞料が請求されます
V.合弁事業者
24.合弁事業の人員は、主にソビエト市民です。合弁事業の賃金は、共和国の法に従い、労働組合組織と労働協約を締結する事によって定められます。
25.報酬の条件、仕事のモード、作業者の社会保障・社会保険はソビエトの法律の規範によって規制されています
証拠。これらの規則は、働く外国人に対しても適用されます。
26.合弁事業の外国人従業員が受領する賃金は、所得税の対象となります。
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