大阪市特定歴史公文書等の管理に関する要望書
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archives_osk 2011年12月27日(火) 22:45:43履歴
大阪市特定歴史公文書等の管理に関する要望書
大阪市は、公文書管理法の制定をふまえて、本年四月に改正市公文書管理条例を全面施行した。これにより、公文書管理委員会が設置され、市公文書館に移管された公文書（特定歴史公文書等）の利用請求権が認められるなど、市の公文書管理のあり方は大きく変化した。私たちは大阪に拠点をおく歴史学会として、今回の条例改正を公文書利用促進の観点から積極的に評価したい。しかし、その上で「現在および将来の市民への説明責任を果たす」という条例の目的にそった公文書の管理や選別・保存・公開の体制が実現されるために、以下の点について要望する。
�〇垳�文書館移管対象文書の選別方法について
大阪市では、これまで公文書館運営委員会専門委員という外部有識者によって移管対象文書の選別が行われており、ユニークな仕組みとして評価されてきた。今後の選別も、専門的知見を反映し、また説明と検証が可能な形で行うべきである。
��公文書館内の文書保管環境について
今回の条例改正により、市公文書館には市の設立した公立大学法人・地方独立行政法人の文書も移管されることとなった。今後、移管文書量の増加が見込まれるが、それらを恒久的に保存していくための書庫の容量確保や環境を整備するための指針を示してほしい。
�８�文書館利用等規則の制定について
国では国立公文書館等での保存・利用・廃棄・研修のありかたについて規定した「利用等規則」を定めることとし、その策定にあたりパブリックコメントも実施された。市でもこうした動向をふまえ、パブリックコメントを実施したうえで、利用等規則を制定すべきである。
�ね�用請求に対する審査基準とマスキングについて
今回、市が制定した「時の経過」をふまえた利用請求に対する審査基準は、利用促進に向けて大きな前進と考えるが、非公開期間が三〇年を超えないものとするという、公文書管理法制定時の衆参両院の内閣委員会における付帯決議を尊重し、非公開期間の短縮をはかられたい。また従来の公開基準に基づいて施されたマスキングについても、文書への負担を軽減するため、早急に除去されたい。
�ダ賁膺Π�の配置について
国立公文書館では、公文書管理法施行にともない専門員を増員しているが、市公文書館では近年、職員が削減され、現在は非常勤職員のみの運営が行われている。新たな目録作成や廃棄文書に関する判断など、改正条例施行後の業務に対応するために専門職員の配置を求める。
�Ω�文書館長と管理委員会の権限・役割について
今回の条例改正は、公文書管理法が示す方向性に沿ったものであるが、大阪市における公文書館長の権限と役割を、大阪市長や総務局長など各部局との関係で明確にされたい。あわせて、公文書管理委員会の権限と役割を、市長・公文書館長との関係で明確な形で示すべきである。
私たちは、一九八〇年代以来、大阪市公文書館の設立を後押しし、設立後も館の事業の推移を見守ってきた。また、学会として必要があれば専門的見地からの助言や支援を惜しむものではない。今回の市公文書管理条例の改正をすみやかな対応として評価した上で、その優れた理念が文書管理や公文書館運営の現場において具体化されるよう、一層の努力を求めるものである。
２０１１年１０月 日
大阪市長 平松 邦夫 殿
大阪市は、公文書管理法の制定をふまえて、本年四月に改正市公文書管理条例を全面施行した。これにより、公文書管理委員会が設置され、市公文書館に移管された公文書（特定歴史公文書等）の利用請求権が認められるなど、市の公文書管理のあり方は大きく変化した。私たちは大阪に拠点をおく歴史学会として、今回の条例改正を公文書利用促進の観点から積極的に評価したい。しかし、その上で「現在および将来の市民への説明責任を果たす」という条例の目的にそった公文書の管理や選別・保存・公開の体制が実現されるために、以下の点について要望する。
�〇垳�文書館移管対象文書の選別方法について
大阪市では、これまで公文書館運営委員会専門委員という外部有識者によって移管対象文書の選別が行われており、ユニークな仕組みとして評価されてきた。今後の選別も、専門的知見を反映し、また説明と検証が可能な形で行うべきである。
��公文書館内の文書保管環境について
今回の条例改正により、市公文書館には市の設立した公立大学法人・地方独立行政法人の文書も移管されることとなった。今後、移管文書量の増加が見込まれるが、それらを恒久的に保存していくための書庫の容量確保や環境を整備するための指針を示してほしい。
�８�文書館利用等規則の制定について
国では国立公文書館等での保存・利用・廃棄・研修のありかたについて規定した「利用等規則」を定めることとし、その策定にあたりパブリックコメントも実施された。市でもこうした動向をふまえ、パブリックコメントを実施したうえで、利用等規則を制定すべきである。
�ね�用請求に対する審査基準とマスキングについて
今回、市が制定した「時の経過」をふまえた利用請求に対する審査基準は、利用促進に向けて大きな前進と考えるが、非公開期間が三〇年を超えないものとするという、公文書管理法制定時の衆参両院の内閣委員会における付帯決議を尊重し、非公開期間の短縮をはかられたい。また従来の公開基準に基づいて施されたマスキングについても、文書への負担を軽減するため、早急に除去されたい。
�ダ賁膺Π�の配置について
国立公文書館では、公文書管理法施行にともない専門員を増員しているが、市公文書館では近年、職員が削減され、現在は非常勤職員のみの運営が行われている。新たな目録作成や廃棄文書に関する判断など、改正条例施行後の業務に対応するために専門職員の配置を求める。
�Ω�文書館長と管理委員会の権限・役割について
今回の条例改正は、公文書管理法が示す方向性に沿ったものであるが、大阪市における公文書館長の権限と役割を、大阪市長や総務局長など各部局との関係で明確にされたい。あわせて、公文書管理委員会の権限と役割を、市長・公文書館長との関係で明確な形で示すべきである。
私たちは、一九八〇年代以来、大阪市公文書館の設立を後押しし、設立後も館の事業の推移を見守ってきた。また、学会として必要があれば専門的見地からの助言や支援を惜しむものではない。今回の市公文書管理条例の改正をすみやかな対応として評価した上で、その優れた理念が文書管理や公文書館運営の現場において具体化されるよう、一層の努力を求めるものである。
２０１１年１０月 日
大阪歴史科学協議会 委員長 塚田 孝
大阪歴史学会 代表委員 小田康徳
大阪市長 平松 邦夫 殿
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