20100329大阪市公文書館の機能充実に関する要望書
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archives_osk 2011年02月18日(金) 11:40:01履歴
大阪市公文書館の機能充実に関する要望書
二〇〇九年六月、公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）が成立した（二〇一一年四月施行予定）。同法は、年金記録問題など、ずさんな公文書の管理による問題が多発したのをうけて制定されたものであり、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」（第一条）と位置づけ、地方公共団体にも適切な文書管理施策を実行するよう求めている（第三四条）。もとより地方分権や市民協業がうたわれるなか、市政をあとづけ住民の権利と自治に関する重要事実を記録した公文書の保存・公開は、地方自治の根幹にかかわる責務として位置づけられねばならない。一定年限が経過したのちに歴史的・文化的価値を有する公文書の移管を受け、保存・公開することで、未来にわたって市民への説明責任を果たすという公文書館の役割は、ますます大きくなっている。
大阪市では二〇〇六年に公文書管理条例が制定され、現用・歴史的公文書の一貫した管理体制の整備が進みつつある。しかし、公文書館は二〇〇八年に情報公開部門と機構上分離されたにもかかわらず、依然として歴史的公文書のための公開基準は策定されておらず、利用者数も伸び悩んでいる。また現用文書と同様の公開基準を前提に、文書の個人情報記載箇所に粘着テープでマスキングを行う「精査」と呼ばれる作業が行われている。こうした状態は、長期的な観点から市政に関する説明責任を果たすことを妨げるばかりか、市民の共有財産である公文書の破壊にもつながりかねない。
さらに、大阪ワールドトレードセンタービル（ＷＴＣ）を大阪府が購入するのにともない、同ビルに入居している市の各部局も移転するが、その過程で公文書、とりわけ文書管理規程等の施行前に作成された未登録文書が廃棄されることも懸念される。
にもかかわらず、大阪市は、一月二五日に開催された大阪市公文書館運営委員会において、二〇一〇年度から公文書館の運営業務を、事実上すべて非常勤職員に委ねる方針を表明した。これは、二〇〇九年に実施された「事業仕分け」の結果、館の運営事業について「考えられる限りのコスト削減に積極的に取り組み、効果的・効率的な館運営を図」ると表明した点を前提にしていると見られる。しかし、こうした方針は、公文書館の機能を大きく後退させる恐れがあり、見過ごすことはできない。
以上をふまえ、私たちは大阪市に以下の点を要望する。
一、公文書管理法の成立をふまえて、文書の移管・選別や調査・研究も含めた公文書の保存・公開体制について、今後、どのような形でその充実をはかるのか、その考え方を示すこと。
二、ＷＴＣからの部局移転にともなう文書廃棄を防ぐために具体的な措置を講じること。
三、歴史的公文書の性格をふまえた公開基準を策定して、文書の公開を進めること。
四、文書等の破壊につながる「精査」を停止し、適切な保存体制を構築すること。
五、二〇一〇年度からの非常勤職員のみによる館運営という方針を見直し、公文書館運営体制の充実をはかるため、専門職員も含めた適切な人員の配置と予算の確保に努めること。
私たちは、一九八〇年代以来、大阪市公文書館の設立を後押しし、設立後も館の事業の推移を見守ってきた。近年は、公文書館を含めた地域の資料保存団体が連携し、資料利用の拡大をはかる方策も提言している。大阪市公文書館の利用拡大や機能充実のため、私たちには協力と支援を行う用意がある。今回の措置によって公文書館事業が縮小・後退することはゆるされない。私たちは、大阪市が公文書館機能の充実のため、一層の努力を払うことを求めるものである。
二〇一〇年三月二九日
大阪歴史科学協議会 委員長 塚田 孝
大阪歴史学会 代表委員 平 雅行
大阪市長 平松邦夫 殿
二〇〇九年六月、公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）が成立した（二〇一一年四月施行予定）。同法は、年金記録問題など、ずさんな公文書の管理による問題が多発したのをうけて制定されたものであり、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」（第一条）と位置づけ、地方公共団体にも適切な文書管理施策を実行するよう求めている（第三四条）。もとより地方分権や市民協業がうたわれるなか、市政をあとづけ住民の権利と自治に関する重要事実を記録した公文書の保存・公開は、地方自治の根幹にかかわる責務として位置づけられねばならない。一定年限が経過したのちに歴史的・文化的価値を有する公文書の移管を受け、保存・公開することで、未来にわたって市民への説明責任を果たすという公文書館の役割は、ますます大きくなっている。
大阪市では二〇〇六年に公文書管理条例が制定され、現用・歴史的公文書の一貫した管理体制の整備が進みつつある。しかし、公文書館は二〇〇八年に情報公開部門と機構上分離されたにもかかわらず、依然として歴史的公文書のための公開基準は策定されておらず、利用者数も伸び悩んでいる。また現用文書と同様の公開基準を前提に、文書の個人情報記載箇所に粘着テープでマスキングを行う「精査」と呼ばれる作業が行われている。こうした状態は、長期的な観点から市政に関する説明責任を果たすことを妨げるばかりか、市民の共有財産である公文書の破壊にもつながりかねない。
さらに、大阪ワールドトレードセンタービル（ＷＴＣ）を大阪府が購入するのにともない、同ビルに入居している市の各部局も移転するが、その過程で公文書、とりわけ文書管理規程等の施行前に作成された未登録文書が廃棄されることも懸念される。
にもかかわらず、大阪市は、一月二五日に開催された大阪市公文書館運営委員会において、二〇一〇年度から公文書館の運営業務を、事実上すべて非常勤職員に委ねる方針を表明した。これは、二〇〇九年に実施された「事業仕分け」の結果、館の運営事業について「考えられる限りのコスト削減に積極的に取り組み、効果的・効率的な館運営を図」ると表明した点を前提にしていると見られる。しかし、こうした方針は、公文書館の機能を大きく後退させる恐れがあり、見過ごすことはできない。
以上をふまえ、私たちは大阪市に以下の点を要望する。
一、公文書管理法の成立をふまえて、文書の移管・選別や調査・研究も含めた公文書の保存・公開体制について、今後、どのような形でその充実をはかるのか、その考え方を示すこと。
二、ＷＴＣからの部局移転にともなう文書廃棄を防ぐために具体的な措置を講じること。
三、歴史的公文書の性格をふまえた公開基準を策定して、文書の公開を進めること。
四、文書等の破壊につながる「精査」を停止し、適切な保存体制を構築すること。
五、二〇一〇年度からの非常勤職員のみによる館運営という方針を見直し、公文書館運営体制の充実をはかるため、専門職員も含めた適切な人員の配置と予算の確保に努めること。
私たちは、一九八〇年代以来、大阪市公文書館の設立を後押しし、設立後も館の事業の推移を見守ってきた。近年は、公文書館を含めた地域の資料保存団体が連携し、資料利用の拡大をはかる方策も提言している。大阪市公文書館の利用拡大や機能充実のため、私たちには協力と支援を行う用意がある。今回の措置によって公文書館事業が縮小・後退することはゆるされない。私たちは、大阪市が公文書館機能の充実のため、一層の努力を払うことを求めるものである。
二〇一〇年三月二九日
大阪歴史科学協議会 委員長 塚田 孝
大阪歴史学会 代表委員 平 雅行
大阪市長 平松邦夫 殿
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