プロジェクト計画調書

プロジェクト計画調書(案)

テンプレはここから取得のこと

構成員

成岡、馮、松原、武藤、森

活動経費予算

消耗品費
- 電力モニタ試作費 150
旅費
- 外部機関への訪問費 10
  - 電力中央研究所狛江地区　3名×往復880円（根津⇔喜多見）
その他
- 実験環境を提供してくれた方への謝礼 30

プロジェクトの目的

背景

近年、環境破壊などの問題と相互作用して、省エネルギーが以前にも増して叫ばれている。
これは家庭やオフィスといった身近な分野におけるエネルギー消費の増加によるものが大きい。
『エネルギー白書』によると、民生部門におけるエネルギー消費、すなわち家庭とオフィスにおけるエネルギー消費は1990年から見ると1.3倍にもなっている。
そこで省エネルギーを実現するためには家庭やオフィスに対する施策が最も効果的である。

このような調査報告を受け、国やメーカーなどでは、機器の数年後の省エネ基準を競争的に厳しいものとするための施策であるトップランナー方式の採用や、ビルや家庭でエネルギー効率を最適化するBEMS/HMES(Building / Home Energy Management System)の研究などが行われてきた。しかしこれらの方法では、先ほどのエネルギー白書に述べられている『家庭における待機消費電力量は家庭の全消費電力の約7%を占め…』のように、待機電力の削減といった機器を扱う人間を巻き込んで解決をはかる必要がある問題に対処することができない。

目的

そこで我々は省エネ意識を向上させることを目的とした家庭向け、あるいはオフィス向けの省エネ施策を提案することにした。この提案によって、省エネ意識が芽生えエネルギーの浪費を抑制させることが本プロジェクトの目的である。

本年度の目標

省エネ意識を芽生えさせるにあたり、何が最も問題であるかを考察してみたところ、どのような製品がどれだけエネルギーを消費しているかわからないことが最大の問題であることが見えてきた。ある調査によると、全消費者の6割が省エネを意識している(出典なんでしたっけ>馮さん)といわれることから、消費者に対して適切なエネルギー消費のデータを提示するだけでも十分な省エネ効果が期待できると考えられる。
そこで我々はこの予測が妥当であることを検証するために、実際にエネルギー消費を計測する機器を開発し、またそれを実際に利用してどの程度の省エネが達成できるか実証実験を行うことを本年度のプロジェクトの目標とした。

活動計画

具体的な活動内容

前項の目的を達するために、まずターゲットを厳密に定めることにした。調査のしやすさから、民生部門としてくくられている一般家庭並びにオフィスの中から、一般家庭における省エネを目指すこととした。またエネルギーといっても様々な資源があるが、計測のしやすさ、また応用範囲の広さから電気を対象とすることにした。

以上の具体化をうけ、実際の活動としては、消費電力管理機器の試作、ならびにその機器によって計測されたデータの解析や利用者への開示、そして一般家庭の中からモデルとなってもらえる家庭を抽出し、そこでの検証試験を行うことにした。

消費電力管理機器は消費電力を計測するセンサ部、それをログする記録部、ならびにリアルタイムでデータを転送する無線部、そして電気の切断をリモートで行うことができる管理部の4つのパートによって構成されている。機器の試作にあたっては、一般家庭に対して導入がしやすいことを考慮し、コンセントタップ型を考えている。

管理機器によって検出されたデータは解析され、消費者に対して適切な形で提示される。表示のパターンは何通りか用意し、その表示方法の違いによる効果を実証試験で検証する予定である。さらにはデータの表示のみならず、管理機器との双方向通信による給電の自動切断機能などの実現も予定している。

実証試験では、一般的な家庭で行うが、これをするにあたっては結果の公正さを高めるために、プロジェクトに直接関係のない家庭を数戸サンプルとする予定である。また一般的な家庭の定義についても、他に行われている調査等を参考に定めるつもりである。

なお本プロジェクトを一般に広く知らしめる目的で、インターネット上のWikiシステムを利用しリアルタイムに情報を発信している。
http://wiki.livedoor.jp/fenrirnaru/d/FrontPage