井奥まさきの資料集

市民の行政改革、今こそ限られたエネルギーを子どもたちに

■市長にもお勧めしたい「対話の政治」

財政問題をテーマにした「市長と語る会」を早急にしてはどうですか

■市長の経営責任

市長は「まず自分から」。自身の報酬カットをなさるつもりはないですか

議員と違い、市長は４年ごとに退職金をもらいます。先日調べてみて、その額が２４００万円と聞いてびっくりしました。この退職金を辞退、あるいは減額されるつもりはありませんか。

■今こそ限られたエネルギーを子どもたちに

「子ども読書活動推進法」施行を受け、「文化を手渡す大人の責任」として子どもたちへの読書環境の整備を進めるべきでは。

あやふやな言葉ではなく、まず新築の図書館は４年間は無理ということを市長は明言すべき。その上で１）40億円の図書館ならば、最低８年先　２）10億程度ならば４年から８年先　３）幼稚園や保育園などの跡地利用など既存施設利用なら４年以内　というような選択肢として市民に問うべきでは。