井奥まさきの資料集

　市長は１日の大半を秘書課に決められた多種多様の挨拶、公式行事、考える事のない会議等の連続で費やし、シティマネージャーとして勉強する時間や考える時間が極めて少ない。
　この思考停止に陥った市長に対し、議員たちは市民からの「要請受付型」、おネダリを繰り返します。
予定調和のような茶番のような会議では眠気に襲われるのが当然ですが、眠っていても端からは目を閉じて聞いているように見えるフリの技術をいつの間にか身につけます。
ウッカリ失言をすると「権威」を傷つけますから、しっかり原稿を用意し、自分が質問者になる時は満ち足りた気持ちになります。なぜなら、議員が首長にどんな無茶な提案やバカげた質問をしても、それを否定される事はないからです。
議員の質問に対して、首長や部長は「研究します」とか「長期的な観点から検討します」などという住民にとっては訳わからない答弁をすることになります。たとえ、「何を言っているんだ」と内心あきれていたとしても、「ご説ごもっとも」と答えるしかないのです。
監査役としての仕事を果たさない議会に対し、出資者としての市民も無関心です。株式総会ともいえる議会でもいつもガラガラです。
思考停止の市長、おネダリを繰り返す議員、無関心な市民の中で行政は肥大化していき、やがて国の政策変更で無限にあると思っていたお金がなくなり、崩壊していく

・・・・朝から「何を言っているのか」と感じた方がおられるかもしれませんが、これは「市町村崩壊」という本の中からの引用です。著者は埼玉県志木市の市長をつとめた穂坂邦夫さんです。
市議会議員、県議会議員をへて１期４年間市長となりました。この本は、多分彼自身の反省もこめて、今の自治体の問題点を描いています。
私も議員のくだりでは反発するやら反省するやらいろいろと考えさせられました。

しかし、高砂市も着実にこの本に書かれている道を歩んでいるのではないですか？
田村市長、あなたの任期ももはや２期８年目になろうとしています。いったいこの８年間の中で何をしてきたのですか。思考停止に陥り、仕事を部下にまかせたまま、勉強をしてこなかった結果、言い逃れの答弁ばかりが増えていませんか。

このしき市長は、合併にともない４年間で市長をやめるそうです。しかし、「25人程度学級」や有償ボランティアが行政の仕事をになう「行政パートナー制度」などユニークな政策を実現しました。また、提案だけに終わったとはいえ、「シティマネージャー特区」「教育委員会廃止特区」などこれまたユニークな提案で全国で有名になりました。
田村市長はいつも「宮本武蔵」や「高砂を発信」などと懐古的な話を自分の理念として掲げているようですが、この市長のように自分本来の行政の仕事をすれば、全国に発信ができるのです。

質問です。　田村市長、あなたの７年間の成果を言ってください。そして、あなたのまちづくりの理念は何で、どう実現したのですか。

この定例会のテーマとして私は「公務員の働き方と公務労働」をもって質問にのぞみました。
今回、指定管理者制度が提案されましたが、この制度は今まで行政が独占してきた許可権限まであたえるもの、まさしく公務の仕事をするのは別に民間でも公務員でもかまわないというものです。
そして、一方では公務員に対するバッシングとでもいいほど厳しいマスコミ・市民の声が高まっています。今回の議会で何度お聞きしてもきちんと答えませんでしたが、せっかく予告しましたので、市長にぜひお訪ねします。

１）田村市長の人事観をお答えください
２）現在の公務員への風当たりについてどう考え、あなたは高砂市でどう行動しますか？

私自身は今までにもいくつか述べてきましたが、今回はリビングウェッジ（生活賃金）という概念を紹介して、問題提起とします。

先に概念を紹介しますので、答弁からは省いておいてください。解説はいりません。
リビング・ウェイジ（生活賃金）は 1日8時間働けば家族が生活できる最低賃金が支払われるべきだとし、新自由主義・規制緩和政策のアメリカで90年代なかばから地域運動として始まりました。
1994年、ワシントンの北部にあるボルティモア市で最初に制定されました。リビング・ウェイジ条例を制定し、自治体と契約を交わす、あるいは補助金をもらっている企業・事業体は雇用する労働者に家族が生活できる最低賃金を支払わねばならないことを定めています。現在、ニューヨーク、ロサンジェルスはじめ約120の自治体で、時間額10ドル（1000円）前後のリビング・ウェイジが制定されています。
日本でも労働団体は「社会的価値の実現に資する自治体入札・契約基本条例」を提言しています。

単純に言えば、「おおやけの仕事で働く人に極端な不平等があってはいけない」「おおやけの仕事で働く人は生活するくらいの賃金は最低保証されるべきだ」というものです。

高砂市に即して言えば、二つの側面があります。
一つは、同じ職場で働いている人で不平等があるのではないか。正規職員と臨時、嘱託が同じ仕事をしているのであれば、同じ待遇が基本ではないか。
これはすでに中須議員が提起されています。正規職員は有休などで働く時間が少なく、一時金でもらうお金は多いのです。今回の年収900万円の方で言えば、時給に直せば数万円というものになります。
一方で、臨時や嘱託の方はいかがでしょうか。
理想的に言えば、時給は変わらず、働く時間や勤務体系で正規職員と臨時、嘱託の給与は変わるべきです。つまり、額は違っても待遇は同じでなければいけないのです。
現実がそれが無理ならば、せめて臨時、嘱託の給与は改善されるべきでしょう。

二つ目は、公共事業や請負で働くおおやけの仕事で働いている人の待遇です。

先日の議論ではっきりとしませんでしたが、入札の二極化現象が進んでいます。高い価格の事業は高止まり、低い価格の事業はたたきあいともいえる低い価格です。予定価格の50％台というのは本当に適切なのかどうか。
高い価格については、談合情報も流れています。談合という不正義に毅然と立ち向かう工夫が必要です。
一方で、低すぎる価格は決して良いとはいえないと思います。人件費も出ないような落札額をして、工事や請負をさせることが果たして適切かどうかです。
特に、これからプール等の民間委託の事業が増える中、この「公契約」についての考えをしっかり持つ必要があるのではないですか。

極論を言えば、「１円入札」を是とするかどうかです。

私は駄目だという結論を持ちました。
皆さん考えてみてください。高砂市には、一方で労働を扱う部局があるのですよ。勤労なんていう名前がつけられた施策や施設があります。
その中で、労働を破壊し、生活すらできない賃金で働かされるのが明らかな事業発注や請負をするのは絶対矛盾です。
公務員並みが無理ならば、せめて一定程度、アメリカのように時給1000円がいいのかどうかわかりませんが、生活ができる賃金を保証するしくみをつくるべきでしょう。

さて、私が労働組合が提唱しているこの概念を紹介したのには理由があります。
労働組合は「非正規の労働者に正当な賃金を」といいます。経済界は「非正規の労働者でも十分はたらいているのだから、正規も非正規なみに下げれば人数は雇える」といいます。
私は、非正規の労働者をあげる分は、正規の労働者が下がるべきという意見です。
もちろん、同じには絶対になりません。同じなら公務員でいいんですから。でも、絶対的な矛盾を少しでも解決すべきではないか。

そして、言いたいのは正規の労働者、特にここに集まっている年収900万円を超える部長全員、助役、市長にその民間労働者や臨時、嘱託への視点を忘れないでほしいということです。

しき市長から「もはや役割を終えた」と言われた教育委員会ですが、少し制度の解説をします。
教育委員は市長が任命し、議会が承認します。
本来は、教育委員会という独立の議会があり、その行政をするために教育長という行政担当と教育委員会委員長と言う代表者を選びます。
本来は、部長以下は事務局であり、教育委員会と言う議会できまったことを教育長が執行する補助をする機関にすぎません。

しかし、現在の高砂市ではどうもそうではない。まるで事務局が決めた事が方針となっているようにしかみえないのです。だから、理念のあいまいな仕事のための仕事のような制度ばかり増えているのではないですか。
私が「教育委員会事務局の答弁はなぜ長いのか」という設問をしたのは、そういう意味です。
一つ聞くと、教育委員会事務局の答弁は延々と続きます。行政にもかなりその傾向がありますが、教育委員会の長さは異常です。しかも、各学校で一回行った事でも「こんなこともやりました」のオンパレードです。今、教育に必要なのは「10年間は動かさない制度」「じっくりと先を見据えた理念」ではないでしょうか。

そこで、教育委員というもう一つの議会の構成員であり、かつ田村市長とならぶ教育行政の執行権者である佃教育長におたずねします。
あなたの教育理念はなんですか。そして、現在の制度にまみれた教育施策、しかもクルクル方針が変わって現場が混乱していることをどううけとめますか。

参考までに私の教育理念を述べます。「知識を押し付けず、議論の能力を向上させること」です。
私は今までの教育で失敗したことは「正解が一つ」として「正解を述べておけば同じことを繰り返してもいい」という人間を大量に生み出した事だと感じています。
前回の学力向上テストはまさしく、その延長上にあると感じたので反対しました。
前回に続いて正解は一つでないと言う例をいいます。英語の問題です。
Theとつづっていても、母音の前ではジというのだと教わりました。ジ　アップルが正解で、ザ　アップルは間違いだそうです。
でも、この作者によるとネイティブの人は別に意識せずに双方を使っているそうです。ついでにVの発音も私たちは唇をかむ方法を教わりましたが、それもそんなことはないそうです。

この作者のトニーさんは「気にせず、一つの単語が通じなければ、いくつかの単語を並べてコミュニケーションをすればいい」と書きます。私も同感です。中高、大学と10年以上も英語を勉強しながら、なぜ私たちは英語がしゃべられないのかの根本がここにあると思います。

このように、正解は一つではない、ではどうしようということを教えるのが本当の意味の教育ではないでしょうか。私の理想の一つの教科書を紹介します。スウェーデンの中学校の教科書です。

（紹介）

教育長、この本の感想も含めてお答えください。


市町村崩壊では、崩壊した自治体を立て直すべく、市民と行政、議会が一体となり、「議員の代表者をシティマネージャー」に任命します。「市長選は従来通り行うが、そこで選ばれる市長はただの「看板」として機能することにした。言ってみれば、公式行事の挨拶要員。もちろん、非常勤で無償だ。」
市長、あなたもただの挨拶要員で終わるのならば、報酬を返上して議会に権限をゆだねてはいかがですか。