ニュースから二本です。
「大阪府、入札に「希望価格」導入へ 大型工事で節約狙う」
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200603090036.h...
＜要旨＞
府が「適正」とみなす希望価格を示すことで、コスト削減に向けた大手の企業努力を促す狙いだ。都道府県で希望価格の本格導入は初めてで、府は年２０億円程度の事業費節減を見込む。
（１）入札の透明性確保（２）公共事業費の削減――を両立する手法として、大型工事への希望価格制度の一律導入を決めた。同様の制度は９８年の神奈川県横須賀市を最初に、三重県四日市市などでも導入されており、落札率の低下につながっているという。
「量的緩和解除」
http://www.asahi.com/business/update/0309/100.html
自治体への影響も大きい制度改革です。
景気を回復させるために「借金をしやすくする→設備投資などの金が借りやすくなり、景気が回復する」という方法があります。
自治体は「起債許可（国や県が借金をさせてくれるかどうか」が最大の山場で、許可が出れば調達は非常に容易です。（郵貯からの貸し付けがあったせいもありますが）
一方で民間企業は借金をする決断は自分で決められますが、お金を「どこから」「どれくらいの利子で」借りるかが問題となります。
「どこから」は貸し付け側の判断基準が優先。（例えば銀行は資産がないと貸さない）
「どれくらいの利子で」は借りる側の判断基準となります。
当然、低い利子だと借りやすくなるわけです。
そして、さらに「量がたくさんある」とたくさんの借り手が借金することができます。
そこで日本は「利子を低くする→最終的にはゼロ金利」「量を多くする→量的緩和」の二つの柱で「借金をしやすくする」政策をとってきたわけです。
そのうちの後ろの政策を今回やめるというのが「量的緩和解除」です。
自治体への影響としては、今後「借金が許可されても、借金する相手がいない」「利子が膨れ上がる」という二つの危険性があります。
特に問題は後者です。
そしてその中でも問題は土地開発公社です。基本的には「借金で借金をする」方式です。１％の利子値上げですら大きな影響を受けます。
例えば高砂市では入札実施のあかげで、現在の短期金利では0.1％というものがあります。
まず、量が不足することによる金利上昇、そして次に待ち受けている「ゼロ金利施策の転換」による金利上昇 ということが予測されます。
自治体の財政施策はすべて後追いで失敗続きです。今こそかつての銀行と同じように不良債権処理を早急に実施しないと、あっという間に追い込まれます。
この項はまたゆっくりと書きます。
「大阪府、入札に「希望価格」導入へ 大型工事で節約狙う」
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200603090036.h...
＜要旨＞
府が「適正」とみなす希望価格を示すことで、コスト削減に向けた大手の企業努力を促す狙いだ。都道府県で希望価格の本格導入は初めてで、府は年２０億円程度の事業費節減を見込む。
（１）入札の透明性確保（２）公共事業費の削減――を両立する手法として、大型工事への希望価格制度の一律導入を決めた。同様の制度は９８年の神奈川県横須賀市を最初に、三重県四日市市などでも導入されており、落札率の低下につながっているという。
「量的緩和解除」
http://www.asahi.com/business/update/0309/100.html
自治体への影響も大きい制度改革です。
景気を回復させるために「借金をしやすくする→設備投資などの金が借りやすくなり、景気が回復する」という方法があります。
自治体は「起債許可（国や県が借金をさせてくれるかどうか」が最大の山場で、許可が出れば調達は非常に容易です。（郵貯からの貸し付けがあったせいもありますが）
一方で民間企業は借金をする決断は自分で決められますが、お金を「どこから」「どれくらいの利子で」借りるかが問題となります。
「どこから」は貸し付け側の判断基準が優先。（例えば銀行は資産がないと貸さない）
「どれくらいの利子で」は借りる側の判断基準となります。
当然、低い利子だと借りやすくなるわけです。
そして、さらに「量がたくさんある」とたくさんの借り手が借金することができます。
そこで日本は「利子を低くする→最終的にはゼロ金利」「量を多くする→量的緩和」の二つの柱で「借金をしやすくする」政策をとってきたわけです。
そのうちの後ろの政策を今回やめるというのが「量的緩和解除」です。
自治体への影響としては、今後「借金が許可されても、借金する相手がいない」「利子が膨れ上がる」という二つの危険性があります。
特に問題は後者です。
そしてその中でも問題は土地開発公社です。基本的には「借金で借金をする」方式です。１％の利子値上げですら大きな影響を受けます。
例えば高砂市では入札実施のあかげで、現在の短期金利では0.1％というものがあります。
まず、量が不足することによる金利上昇、そして次に待ち受けている「ゼロ金利施策の転換」による金利上昇 ということが予測されます。
自治体の財政施策はすべて後追いで失敗続きです。今こそかつての銀行と同じように不良債権処理を早急に実施しないと、あっという間に追い込まれます。
この項はまたゆっくりと書きます。
