井奥まさきの資料集

田村市長のマニフェスト
「図書館を見直し」との記載のみ
岡グループのマニフェスト
４年以内に着工、８年以内に完成
現計画は撤回、半分の規模で

図書館をめぐる流れ
平成12[2000]年
田村市長が16年[ 04年]完成の図書館建設を明言
平成12[2000]年〜13[2001]年
6500万円以上をかけて計画をつくる　総額40億円規模
平成14[2002]年
市長選前「できるだけ早期の着工」とあいまいな表現
（選挙後　９月議会）
延期が確定。「２期目の任期中に建設年次を明らかに」との答弁
平成18[2006]年
中期財政計画で平成22[2010]年までは建設しないことが確定

私の最初の公約は新図書館建設

　私が議員に出たいと思った一番の理由は図書館でした。　図書館が貧弱なのは文化・教育行政の貧困を象徴しています。また、歴史ある高砂市の伝統を保存するためにも現図書館では収集整理が困難です。
　私の子どもの頃からほとんど変わらない木造の曽根図書館をなんとかしたいと一期目から訴えてきました。

大規模図書館にこだわり、建設時期を逃す

　財政難ですので現計画のような大きなハコモノは無理です。現計画を撤回し、規模を縮小することで実現性は高まります。ところが、田村市長は「40億円規模の図書館（東加古川の図書館より大きい）」という最初の計画にこだわり、ずるずると先送りを続けてきました。そして、平成22年までのハコモノを決める中期財政計画には図書館の文字は消えています。結局は田村市長にやる気はないのです。
市長選挙の争点に
　「インターネット時代に図書館は必要ない」という意見の方もいます。しかし、私は反対です。いくらネットが発達しても、活字文化は残ります。例えば絵本を考えてもわかります。
　10億円規模（加古川市のウエルネスパーク程度）のものは５年あればできるはずです。あとは市長の理念と決断、そして市民からの「建設を望む」声です。ぜひ新図書館建設を市長選挙の争点にして実現をめざしましょう。
　

「寝かせつけ」は格闘

　保育園に通い出すと朝が早くなります。眠くてぐずぐずしている娘を着替えさせ、食事を取らせるのは大変。だから、早く寝るのが一番なのですが…これがムズカシイ。
　お風呂を早めに入れ、テレビを消し、布団を用意して「ゴロンしようよ」と夫婦で声をかけますが、なかなか横になろうとしません。
　あっちこっちをウロウロしたり、「外へ行く」と主張したり。
　無理矢理に抱き寄せて寝かそうとすると嫌がって泣きます。　いつの間にか30分以上がたち、こちらが根負けしてウトウトしてしまうことも。まさしく「寝かしつけ」は格闘なのです。

寝顔は最高、子育ての喜び

　それでも、ようやく寝入った娘の寝顔は最高です。小悪魔に思えた娘が天使に変わる瞬間です。子育ての喜びを実感します。
　しかし、天使の姿も一瞬。寝相が悪く、右へ左へ、上下ひっくり返りとあらゆる体勢で動き回ります。一般的に大人より子どもの方が寝相が悪いらしいですけど、それにしても大丈夫かね。

平成９年〜16年決算に見る
主な市の収入
（四捨五入）



国からのお金には
「地方交付税交付金」と「臨時財政対策債」「地方特例交付金」の主要な３つを計上（他にもあり）

　「この８年間は市税が減少し、苦しい財政運営をしてきた。税収も増え、経済も明るい見通しが立ったので、これからは大丈夫」という主張が田村市長や政友会からされています。これは事実の一面だけを示した議論といえます。
　確かに、示された資料の通り、市税はピーク時より７年で35億円も減少しています。　しかし、一方で国からの仕送りともいえる地方交付税制度などがあるという事実を隠しています。上の表にまとめたように、主な収入総額はほとんど変わりません。
　つまり、高砂市で言えば一般会計で300億円程度、総額で600億円程度に保たれるように国も制度設計しています。
　ではなぜ高砂市の財政は苦しくなったのでしょうか。
　それは年収600万円の人が、来年以降は年収が増えると期待して、散在したり借金を重ねたりしたためといえます。
　高砂市でいうと平成11、12年の過大な事業による、140億円近い借金残高の伸びであったり、職員への臨時ボーナスだったりします。
　「大丈夫」論者は触れませんが、これから先、市税が伸びても今度は交付金を減らされます。総額は結局は変わりません。その地道な再建論の認識が必要です。さもないと、またもや選挙後に「大盤振る舞い」の過大な投資や職員へのバラマキが再来しかねません。

県下自体体の３割財政危険水域
http://iokumasaki.ddo.jp/gazou/img490.pdf
（高砂市はこの危険水域にしっかり入っています。下から７番目以内という文章の根拠です。）

地方債の許可制適用
http://iokumasaki.ddo.jp/gazou/img491.pdf
（国の方針変更をまとめた記事と、許可制となる自治体がいかに珍しいかを書いています）

高砂市の実質公債費比率
http://ioku.cool.ne.jp/image0604/img245.pdf
（３月議会に提出された議会資料です）

院外薬局導入で薬価収益が減り、ほぼ同じ 人件費にもかかわらず、給与比率がアップ

高砂市の苦しい医師確保状況
・産婦人科は６月より非常勤の婦人科のみ、
　産科は休業となり、患者は別の病院へ
・脳外科の医師も正規確保できず、非常勤
・泌尿器科は医師一人のみ

　病院の平成17年度（05年）決算が明らかになりました。ついに４億円以上の赤字です。 　毎年病院の維持だけでも８億円の負担があり、さらにこの赤字が加わります。負債処理を考えれば、市民負担は総額で年13億円近くなります。
　原因は二つあげられます。
一つは医師確保がきちんとできていないこと。
　全国的に国の方針により医師不足が生じています。しかしそれは以前から予想されていたことです。
　それへの対策を怠ったために脳外科や産婦人科といった重要な診療科で正規の医師が確保出来ないという事態が生じてしまいました。
　もう一つは、性急な「院外薬局」導入です。50％前後が適切と言われている給与比率が急増したように、経営的には最悪のタイミングでした。結局、薬局を喜ばせただけです。
　ちなみに隣の加古川市民病院は、全科の医師を正規で確保し、経営は黒字です。そして、院外薬局は導入していません。経営陣の違いは明白です。

井奥の提言　　こうすべき ▽今すぐ「経営健全化策」の策定委員会設置を　高止まりの入札などを見直し、根本的な経営改善、病院管理者設置を ▽二市二町で分担し、診療科を思い切って統廃合する。浮いた人材は点数が増える「高度医療」のための人員に使用。 ▽院外薬局導入、経営不振の責任を経営陣は取るべき（報酬削減など）

■市民病院の経営責任は市長と院長の両方にあります。大内元市長は「自分は医師確保に全力を傾けた」と発言しています。
■市税が伸びたといいますが、例えば今年の伸びの原因の一つは「高齢者増税分の１億円」ということを忘れてはいけません
■８月は週刊でお届けしています。配付体制の関係で前後することがありますが、ご容赦ください。