井奥まさきの資料集

　政府は７日の閣議で、自治体の「出納長・収入役」の廃止などを盛り込んだ地方自治法改正案を決定し、衆院に提出した。


　市町村の「助役」は「副市町村長」に改称し、従来の「三役」体制から、首長を「副知事・副市町村長」が補佐する体制に改める。副知事・副市町村長の定数は、各自治体が条例で任意に定める。

　施行は２００７年４月を予定しているが、現職の出納長・収入役については、任期（４年）満了までは在職できるよう経過措置を置く。

　中核市制度に関しては、面積要件を撤廃し、人口３０万人以上の全市が対象となるように改める。これにより千葉県松戸市、兵庫県尼崎市など１３市に中核市となる可能性が生まれる。

（2006年3月7日18時43分 読売新聞）