静岡・松谷県議の情報
ただ、大半で問題なしとの結果です。
静岡県では110棟の調査で、1月中に終わるといっていたのにまだ調査中です。
兵庫県も条件付で調査中です。
調査方法に違いがあるのか、どうか、ここも検討が必要です。
福岡県の事例からも（事実関係は混乱しているようですが）、姉歯、総合経営研究所
に範囲に止まらない状況が生まれています。
まずは全体把握になりますが、五十嵐敬喜さんの『世界・2月号』での指摘は、建築
確認申請を自治体の権限として都市計画法の改正を行うべきとの主張です。
大型店を巡ってまちづくり三法の改正が閣議決定されましたが、その事との関連も含
めて都市計画における自治体の権限問題としてどのように問題的に出来るのか、で
す。
これらも予算議会の焦点です。
難題ですが、千代田区の小枝議員を中心に東京で研究会が立ち上っています。
小枝 すみ子 <koeda@chiyoda-no-koe.net>
ホームページhttp://www.koeda-sumiko.net/
「日本を立て直す会」http://www.chiyoda-no-koe.net/taishin/
ただ、大半で問題なしとの結果です。
静岡県では110棟の調査で、1月中に終わるといっていたのにまだ調査中です。
兵庫県も条件付で調査中です。
調査方法に違いがあるのか、どうか、ここも検討が必要です。
福岡県の事例からも（事実関係は混乱しているようですが）、姉歯、総合経営研究所
に範囲に止まらない状況が生まれています。
まずは全体把握になりますが、五十嵐敬喜さんの『世界・2月号』での指摘は、建築
確認申請を自治体の権限として都市計画法の改正を行うべきとの主張です。
大型店を巡ってまちづくり三法の改正が閣議決定されましたが、その事との関連も含
めて都市計画における自治体の権限問題としてどのように問題的に出来るのか、で
す。
これらも予算議会の焦点です。
難題ですが、千代田区の小枝議員を中心に東京で研究会が立ち上っています。
小枝 すみ子 <koeda@chiyoda-no-koe.net>
ホームページhttp://www.koeda-sumiko.net/
「日本を立て直す会」http://www.chiyoda-no-koe.net/taishin/
